国内投資信託の販売会社主要21社で投資信託の運用損益（評価額ベース）がプラスの顧客割合は2025年3月末現在、全社単純平均で80.6%でした。前年の94.0%を下回り、2年ぶりの減少でした。日経電子版が報じました。日経電子版によると、QUICK資産運用研究所が各社の開示資料をもとに各年3月末時点で投資信託を保有している顧客に限定して、売却済み分を含めずに損益を算出したといいます。2024年は８月冒頭を除いて総じて好調だった一方、2025年に入ってからはトランプ関税の影響で５月まで下落が続き、下落の最中の３月末基準となった影響もあるのかなと感じます。ただ、数年以上基本的な全世界株式インデックスファンドを保有し続けていればまずプラスになる状況だったともいえます。
強い直販系
詳しい記事の内容は上のリンクからご覧ください。日経電子版では運用損益がプラスの顧客割合を業態別、販売会社別にまとめています。販売会社を業態別に大手証券、ネット証券、大手銀行、直販運用会社と区分しています。日経電子版によると、プラスの顧客割合が一番高いのが直販運用会社で89.8％だった一方、ネット証券は72.3％と振るわなかったとしています。前年比低下幅も24.2ポイントと業態別で最大だったそうです。販売会社別にみても、直販運用会社の強さが見て取れます。プラスの顧客割合が最も高かったのはセゾン投信の95.3%、2位はコモンズ投信の94.0%でした。日経電子版は長期の積み立て投資を推進し、資産形成を続けやすいよう取り組んできた成果が表れているといえると付言しています。日々の株価変動や為替変動に動じず、リスク許容度の範囲内で資産配分を守った投資を続けるのが大切だと思います。運用商品や販売している投資信託（コストがとにかく高いです）が決して良いとは言えませんが、社長が変わってもセゾン投信が長期保有を顧客に呼び掛け続ける姿勢は参考になると思います。
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