こんにちは、岸田文雄前首相の掲げた資産所得倍増プランの少額投資非課税制度（NISA）に次ぐ改革の柱だった個人型確定拠出年金（iDeCo）改革が、2025年度税制改正大綱で改革の実施が認められ、法改正を待つ状態となっています。会社員・公務員の月額掛け金上限が7,000円以上に引き上げられ、62,000円から勤務先の企業年金月額掛け金相当額を差し引いた金額に引き上げられます。個人事業主の月額掛け金上限が現行から7,000円引き上げられ、75,000円となります。報道や専門家によると、システム改正などを加味すると最短で2027年１月に施行されるという見方が多いです。さて、フィナンシャル・ウィズダム代表 で１級DCプランナーの山崎俊輔氏が「iDeCoの超基本！仕組みと三つのメリット・デメリット。所得控除で減税は◎、60歳まで中途解約不可」と題した記事を楽天証券コラムサイト「トウシル」で公開しました。iDeCoが短所（デメリット）もありつつも、長所（メリット）も多くNISAとともに老後の資産形成を強力に後押しする制度である点が分かりやすく記されています。多くの人にとって、iDeCoを学んだり、理解を深めたりするのに役立ちます。なお、動画版もあります。
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超強力な所得税、住民税軽減
詳しい記事の内容は上のリンクからご覧ください。動画版のリンクも最終段落に合わせて貼ります。山崎氏はiDeCoの三つの大きなメリットとして①今収めている所得税・住民税の軽減②NISAと同様に運用益非課税③自動引き落としによる資産形成ーを挙げています。三つのデメリットとして①中途解約は原則不可②NISAほど大きな年間投資枠ではない③口座管理手数料の存在ーを列挙しています。当ブログで論点にしたい点を抽出します。所得税・住民税の軽減はNISAにさえない超強力なメリットです。例えば、年収600万円の人が毎月20,000円ずつiDeCoに掛け金を拠出した場合、年間約48,000円の税負担軽減となります。10年続ければ約480,000円、20年続ければ約960,000円、30年続ければ約1,440,000円の節税となります。節税した金額を年５％のプラスが見込める時価総額加重平均型の全世界株式インデックスファンドで運用すれば、リスクはあるものの10年で約600,000円、20年で約1,580,000円、30年で約3,180,000円が見込めます。
長所短所は表裏一体とも
iDeCoがNISAと同様の運用非課税がありますが、NISAと違いあくまで運用中だけです。退職金受け取り、年金受け取りどちらにせよ課税はされます。ただし、退職金や年金の税金の計算は原則、通常の所得よりも大きく優遇されています。なお、会社員や公務員が退職金受け取り時に考慮が必要な「19年ルール」に関してはかなり長くなるので今回は詳述しませんのでご了承ください。受け取り時の課税がiDeCoにとって現実的でないレベルで大きく不利になる条件で計算したとしても、大半の場合はNISAよりもiDeCoの方に優位性があるとされています。課税繰り延べ効果や掛け金の所得控除の効果は相当に大きいです。NISAよりも大きな年間投資枠ではない点はiDeCoの掛け金上限が引き上げになったとしても変わらず、NISAの方が大きいです。しかし、NISAの生涯投資上限額は1,800万円であるのに対し、iDeCoは生涯投資上限額はありません。iDeCoへの拠出可能な期間が長い人の中には大きく活用できる人もいるかもしれません。
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