こんにちは、財務省が発表した1月の対外・対内証券売買契約の状況で、投資信託運用会社などによる海外株式や海外株式投資信託・上場投資信託（ETF）の買い越し額が1兆6,857億円でした。2024年1月の1兆2,000億円を超え、単月として過去最大となりました。日経電子版が報じました。報道によると、少額投資非課税制度（NISA）などを通じて海外株式で運用する投資信託を買う動きが広がったとしています。まあ、そんなところだと思います。NISAで年初に年間投資枠の大半を使う投資家の多くが時価総額加重平均型の全世界株式やS&P500連動投資信託などを多く購入した結果だとみています。
楽天証券広告
SBI証券広告
安易、安直な海外株式購入円安論
投信経由の海外株買い、過去最大の1.6兆円 NISAで膨張 - 日本経済新聞
財務省が10日発表した1月の対外・対内証券売買契約の状況によると、投資信託委託会社等による海外株・投資ファンドの買越額が1兆6857億円に達した。2024年1月の1.2兆円を超え、単月として過去最大となった。新しい少額投資非課税制度（NIS...
www.nikkei.com
詳しい記事の内容は上のリンクからご覧ください。報道によると、機関投資家はやや海外株式を売り越しているとしています。個人投資家が海外株式を購入すると円安ドル高圧力になると報道していますが、多くの専門家は個人投資家の海外株式購入による円安効果は為替取引全体に比べて極めて微々たるものだと指摘しています。私も個人投資家による海外株式購入を円安に結びつけようとするのは、あまりにも安直だと思います。実際にNISAを通じて買われた外国株式の投資信託の金額は為替取引全体の0.1%未満に過ぎないという調査結果も出ています。そもそも、リスク資産は「長期分散低コスト」の原則に基づき、時価総額加重平均型の全世界株式インデックスファンドに投資をするのが基本です。世界の時価総額（市場平均）で日本株式の占める割合は５％程度で、95％程度は外国株式です。基本通りリスク資産を保有すれば米国株式など外国株式が中心になるのは当然のことだと思います。一切問題ないといえます。
コメント