こんにちは、上場投資信託（ETF）を除く国内公募追加型株式投資信託の2024年12月末時点の純資産総額ランキングトップ20で、低コストインデックス型は前月比で１本増加し、８本がランクインしました。１位はeMAXIS Slim 米国株式（スリムS&P500）で、純資産総額が６兆5,154億円でした。月末ベースで６兆円を突破したのは初めてです。２位はeMAXIS Slim 全世界株式（オルカン）で、純資産総額が５兆994億円で月末ベースでも初の５兆円超えとなりました。５兆円の大台はグローバル・ソブリン・オープン毎月決算型（グロソブ）、スリムS&P500に続き３本目です。スリムS&P500もオルカンも３位以下を大きく引き離しています。資金流入額はスリムS&P500が2,005億円、オルカンが1,820億円と、どちらも引き続き、少額投資非課税制度（NISA）などを通じて大きく買われています。日経電子版が報じました。
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野村先進国株式DC１兆円超え、たわら先進国株式トップ20入り
トップ５にも前月に続き、NISAつみたて枠対象で時価総額加重平均型のS&P500指数、全米株価指数、全世界株価指数（日本含む）のいずれかに連動する４本が入りました。スリムS&P500、オルカンに加え、SBI・V・S&P500インデックス・ファンド（SBIVOO）が２兆485億円で４位、楽天・全米株式インデックス・ファンド（楽天VTI）が１兆8,536億円で５位といずれも順位は変わらず。野村外国株式インデックスファンド・MSCI‐KOKUSAI（野村先進国株式DC）が9,313億円で初のトップ10入りを達成しました。確定拠出年金（DC）限定投資信託でトップ10入りは初めてです。野村先進国株式DCは幅広い企業の企業型DCで採用されているとも聞いており、こうした基軸株価指数に連動する低コストのDC限定インデックスファンドがトップ10入りする意義は大きいと思います。11位以下は対象を広げると、eMAXIS Slim 先進国株式インデックス（スリム先進国株式）が13位で変わらず。＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ外国株式インデックスファンド（ニッセイ先進国株式）が14位で順位を上げました。20位にたわらノーロード先進国株式（たわら先進国株式）が7,445億円で新たにトップ20入りしました。全国各地の信用金庫の大半で扱いがある低コストインデックスファンドで、「信金投信」のラストホープとしても一部の間で根強い人気を誇ります。対面金融機関や企業型DCでも幅広く扱われているとされる投資信託です。もちろん、低コストネット証券でも扱いはあります。野村先進国株式DC以外はNISAつみたて投資枠（下級条件の成長投資枠も自動でクリア）対象です。いずれも、低コストで長期の資産形成におおむね適した指数に連動しています。
毎月分配型撲滅を
一方、純資産総額ランキングトップ20には、毎月分配型（毎月決算型）投資信託を代表とする手数料をぼったくり続けている悪徳投資信託が以前よりは減ってきているものの複数残り続けています。多くは購入するだけで1～３％程度の手数料が発生し、毎年１～２％超の極めて割高な信託報酬が発生し続けます。NISAつみたて投資枠対象の低コストインデックスファンドならば、売買手数料は無料で信託報酬は年0.1未満～年0.2％程度であるのに比べると一目瞭然です。さらに、毎月分配型投資信託は複利運用の基本に真っ向から反しており、投資家から手数料を巻き上げることだけを目的としていると断じてもいいです。どんな理由があろうと、投資どろこか検討する価値さえも一切ありません。経費控除後の配当や利子だけでなく、分配金の原資として到底適切とは思えない値上がり益や繰越分配対象額などを平気で原資としてきます。しかも、強引に分配金を払い出すために元本から取り崩すタコ足分配が当たり前のように行われています。さらに、多くの人にとって商品の仕組みが理解しがたい金融派生商品（デリバティブ）取引を駆使したタイプが多いです。毎月分配型は新NISAの投資対象から除外されましたが、隔月分配型や年４回分配型投資信託は残念ながら成長投資枠で投資対象になっているものもあります。隔月分配型や年4回もダメな金融商品に何ら変わりません。しかも、低コストで「NISAのサテライト投資に」をうたうものさえも出てきています。個人的には全くもって理解に苦しみますが、一定の人気を集めています。「退職後、老後、シニア層にはニーズがある」なんていううたい文句は、売り手側が浅知恵を働かせて長年言い続けてきた売り文句に過ぎません。
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