こんにちは、自民、公明両党が20日決めた与党税制改正大綱で、個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛け金上限を据え置きとなる第３号被保険者（専業主婦）を除き、7,000円以上引き上げると盛り込みました。これまでの報道通りで、所得控除が受けられずiDeCoのメリットが一番小さいとされる専業主婦以外の掛け金上限引き上げは大筋で評価できます。一方、iDeCoの退職一時金受け取りにも関わる退職金課税は強化されました。具体的にはiDeCoを含めた確定拠出年金を先に受け取ってから退職金を５年以上空けて受け取れば退職所得控除の重複は認められていましたが、改正後は10年以上空けなくては控除の重複は認められなくなります。確か一度見送られたはずの話で、ドサクサに紛れてぶち込んでくんなよと思います。ただ、さすがに退職所得控除の計算式を一律年40万円に改悪なんて検討する価値すらない馬鹿げた案を出すほど官僚や政治家はそこまで「（自主規制）」でないと思います。もちろん、現状ではiDeCoをことさらに不安視する層からの根拠なき想像に過ぎません。なぜかその手の層は少額投資非課税制度（NISA）には非常に楽観的なケースが多いように見受けられます。なお、iDeCoの運用資産の受け取り方は退職一時金受け取りだけでなく、年金受け取りも選べます。自分に合った受け取り方を考えれば済む話です。そもそも、一定以上の課税所得があって掛け金の所得控除を受けられ、一定期間以上運用益や分配金の課税繰り延べが得られるならば、iDeCoは十分に強力な資産形成制度には変わりません。実質的に税引前のお金で運用できるのはNISAには一切ないメリットで、強いです。
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自分に合わせ合理的に
確かにiDeCoの制度は複雑で、加入時、拠出時、受け取り時に頭を使う点が多々あるのは否めません。「よく分からんけど何となくオトクなんでしょ」という人には、NISA以上に向かないと思います。しかし、iDeCoの制度を知っていて、掛け金の所得控除や運用期間を一定以上得られてリスク許容度の範囲内で運用できるのに、オカルトじみた「iDeCo陰謀論（笑）」に染まって「NISAと課税口座しかやらない」とドヤっているのは個人的には大変もったいないと思います（個人の自由ですが）。「iDeCo陰謀論（笑）」を盲信して叫びまくって悦に入る暇があるならば、自分にはiDeCoを合理的にどう活用できるかを考えた方が合理的です。政策に不満や不安があるならば、首相官邸に意見を述べたり、選挙で民意を示したりした方が建設的です。掛け金の全額所得控除は運用成績に関係なく、課税所得があれば毎年確実に得られます。所得控除で増えた分を使ってもいいですし、新たに運用にも回せます。NISAや課税口座では絶対に得られません。しかも、配当金や分配金と違い、得た分だけ運用資産が確実に減るといった性質のものでもありません。自分の置かれた状況に合わせて冷静に、合理的に判断すればいいと思います。一般には、専業主婦ら一部の例外を除いて、多くの人にとってiDeCoのメリットはNISAをも上回るケースが多いです。特に厚生年金や退職金のない自営業者や個人事業主にとっては小規模企業共済とともに優先度は極めて高いと思います。なお、私の家族は「リスク許容度の範囲内でiDeCo最優先で、iDeCoとNISAをできるだけ」という方針です。
会社員の２万円または２万3,000円の上限撤廃
iDeCoの掛け金上限は第１号被保険者（自営業や個人事業主）が月６万8,000円から7,000円上昇し、月７万5,000円に引き上げられます。第２号被保険者はiDeCo単体の上限２万円（企業年金あり）または上限２万3,000円（企業年金なし）が撤廃されます。企業年金なしの場合は月２万3,000円から月６万2,000円に大幅上昇します。企業年金ありの場合は「月５万5,000円－（企業型確定拠出年金＜DC＞月額＋確定給付企業年金＜DB＞月額）」（最大月２万円）から、「月６万2,000円－（DC月額＋DB月額）」に増えます。iDeCoに掛け金を拠出する期間も65歳未満から70歳未満に引き上げとなります。
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