こんにちは、日本生命保険は保険の契約者に約束する利回りを2025年１月から引き上げます。年金保険や終身保険などが対象で、予定利率の引き上げは40年ぶりだといいます。22日付日経朝刊など国内複数の新聞社が報じました。日経の報道によると、日銀の利上げを受けた話としています。終身保険は年0.25%から年0.40%、学資保険は年0.85%から年1.00%、年金保険は年0.60%から年1.00%に上がるといいます。同額の保険を受け取るのに必要な保険料が減ります。対象の保険商品は13で、年間新規契約は約30万件に上るとみられます。日経は最大手の日本生命が40年ぶりの予定利率引き上げを決めたことで、追随する保険会社が広がりそうだと分析しています。個人の保険だけでなく、確定給付企業年金（DB）など年金基金による年金運用にも影響があるニュースだと思います。
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「可能性小、被害甚大」に保険活用
詳しい記事の内容は該当日付の朝刊か上のリンクをご覧ください（有料会員限定記事）。楽天証券取アプリ「iSPEED」内にある日経テレコンでも一定期間閲覧できるとみられます。22日付日経朝刊７面では、日本生命保険が日銀の金融政策変更による金利上昇の恩恵を還元する必要があると判断したと論じています。また、少額投資非課税制度（NISA）の導入、大幅拡充で年金保険離れを危惧し、これを防ぐ狙いもあると指摘しています。そういったところだと私も思います。ただ、保険の基本は「起きる可能性は小さいけど、一度起きたら金銭的被害が大きい、または甚大なもの」に備える役割を担っています。例えば住宅火災、交通加害事故などに備えて保険に加入するのは極めて合理的な選択です。保険に加入していないと、莫大な出費となり一生かかっても払いきれない負債を抱えかねません。自己破産にも十分につながりえます。あるいは、貯えが小さくて子育て中であり、自分が倒れたり亡くなったりした場合、一家が路頭に迷いかねないなら掛け捨ての生命保険や就労保険に入るのはありうる選択肢です。起きる可能性が高く、金銭的被害がそれほど大きくないもののために保険に入るのは分が悪いです。日本の公的保険は世界トップクラスに充実しており、医療費は高額療養費制度があり一月あたりの医療費は所得に応じて一定以下に抑えられます。例えば平均的な所得ならば、自己負担は月数万円程度になります。保険会社は営利企業です。起きる可能性が高いものに備える保険でも利益が出るように設定してあり、加入者にとって割に合わないケースがほとんどです。保険は自分や家族の状況に合わせて必要な範囲内で、なるべく費用を抑えるのが基本線です。ましてや、保険で貯蓄、運用をするのは効率が悪すぎます。加入するだけで十数％以上の手数料が発生し、短期間で解約すると大幅に損失が確定します。貯蓄をしたいなら預貯金や個人向け国債変動10年、運用をしたいならリスク許容度の範囲内で低コスト時価総額加重平均型の全世界株式インデックスファンドで十分です。NISAだけでなく、個人型確定拠出年金（iDeCo）といった資産運用や自分年金づくりを強力に後押しする制度もあります。保険に貯蓄や運用を期待するのは全くもって割に合わないです。
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