金融庁は金融商品の品質を向上させるため、資産運用会社など組成会社と、証券会社や銀行などの販売会社が連携を強化するよう求めます。想定と異なるニーズでミスマッチが出ないよう、あらかじめ製造・販売でリスク情報を共有するように求めます。苦情が出れば、必要に応じて商品内容を改善するよう要請します。「顧客本位の業務運営に関する原則」に顧客の利益にかなう商品を基本とする「プロダクトガバナンス」に関する項目を追加します。日経電子版が19日報じました。日経の記事にも例として紹介されていますが、仕組み債や毎月分配型投資信託は誰に対しても「顧客の利益にかなう商品にはなりえないと断言します。
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分配型投信の半数超が20～40代
詳しい記事の内容は上のリンクをご覧ください。該当記事は有料会員限定記事ですが、一定期間は楽天証券取引アプリ「iSPEED」内の「日経テレコン」でも読めます。仕組み債も、毎月分配型投資信託も、資産形成をしたいなら関わるべきではありません。仕組み債は金融派生商品（デリバティブ）取引を組み入れた仕組みになっており、買い手にとって「ハイリスク・ローリターン」の設計になっていると考えて間違いありません。証券外務員１種で学ぶレベルのデリバティブ取引の知識がないと、商品設計を理解するのはなかなか難しいといえます。事実、売り手側は証券外務員１種の資格を持っていないと扱うことができません。そして、証券外務員１種レベルの知識があれば、巷に見る仕組み債に手を出すのは全くもって分の悪い賭けだと気付きます。ステルスコストがぼったくり投資信託以上に高いです。毎月分配型投資信託（日本の非上場毎月分配型投資信託）は①コストが高い②配当や利子だけでなく値上がり益、それどころか元本まで分配金にしている③複利運用の原則に反する④デリバティブ取引を駆使しているタイプが多く仕組みが複雑怪奇ーと問題だらけの劣悪金融商品です。日経の記事によると、投資信託協会の分析で分配型投資信託の保有者は一般に資産形成層とされる20～40代が半数以上を占めていました。金融庁はこうした事態に懸念しているといいます。個人的にはそもそも、分配金を出す非上場投資信託に価値はないと思っていますが、分配型投資信託を保有する半数超が20～40代というのは正直、記事にもありますがミスマッチの極みだと思っています。
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