こんにちは、金融庁は2025年度税制改正で、公的年金に上乗せできる個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の拡充を要望することが分かったと共同通信が報じ、全国の各地方新聞朝刊やインターネット記事に掲載されました。共同の報道によると、加入者が拠出する掛け金の全額を課税所得から差し引いて所得税を優遇する仕組みを維持した上で、掛け金の上限引き上げを求めるとしています。政府・与党が年末に決定する税制大綱への明記を目指すといいます。イデコは老後の資産形成を後押しするとともに、実質的に税引き前のお金で非課税運用できる超強力な資産形成制度です。ぜひ、確実な実現を希望します。金融庁とイデコを主管する厚労省を全力で応援します。加えて、もはや高度経済成長時代の遺物で、凍結されているとはいえ存在意義を全く見い出せない特別法人税の即刻廃止を強く求めます。
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掛け金上限引き上げを
47ニュースの該当記事リンク
詳しい記事の内容は共同と各地方紙による「47NEWS」の該当ページをご覧ください。共同の報道によると、イデコには６月末時点で337万人が加入しています。拠出上限額については、個人事業主ら国民年金第１号被保険者は月額６万8,000円（年額81万6,000円）です。会社員ら第２号被保険者確は、確定給付企業年金（DB）加入者や公務員が月額１万2,000円（年額14万4,000円）、企業型確定拠出年金（DC）のみ加入の会社員が月額２万円（年額24万円）、企業年金なしの会社員が月額２万3,000円（年額27万6,000円）です。専業主婦ら第３号被保険者は月額２万3,000円（年額27万6,000円）です。なお、DB加入の会社員や公務員は今年12月拠出分から上限が月額２万円（年額24万円）に変更となります。今回金融庁が要望する拡充内容は、既に決定している今年12月拠出分からの変更とは関係なく、さらに後の話になります。共同の記事では、上限を大幅に引き上げると多くの掛け金を出せる人ほど税金面で得することになりかねないと指摘。政府・与党は「金持ち優遇」との批判は避けたい考えで、議論は曲折がありそうと締めくくっています。原則60歳以降しか引き出せず、個人の老後に向けた資産形成制度であるイデコの今の拠出上限額では正直心もとないと思っています。少額投資非課税制度（NISA）と合わせれば十分だろという意見も聞きますが、そもそも自由に引き出せ運用目的の自由度の高いNISAと実質的に老後まで資金ロックされるイデコは別物です。子育てなどの大きな人生イベントでNISAの資産が必要になる局面は人によってはありうると思います。一緒くたに合算して十分だとするのはいささか乱暴だと思います。特に厚生年金もらえなかったり、多くを期待できなかったりする個人事業主や企業年金のない会社員にとっては、イデコこそが厚生年金や企業年金の穴埋めをする重要な制度です。条件を満たし小規模企業共済に拠出できたとしてもです。現在の上限額では到底不十分だと思います。そもそも、イデコの拠出上限は企業年金を多くもらえる人の掛け金上限額は小さくなるよう考慮され、改正されてきています。現行の掛け金を全額所得控除する制度は堅持した上で、掛け金上限額の大幅拡充は必須だと考えます。「金持ち優遇」ばかりを気にするあまり、イデコが老後に向けた資産形成の生命線になりうる人たちを見ようとしない方向に議論が進むならば、本末転倒と言わざるを得ません。
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