こんにちは、会社員や公務員が海外転勤した際に、少額投資非課税制度（NISA）で株式や投資信託を最長５年間継続保有できる制度への金融機関の対応はまちまちでしたが、主要ネット証券、対面証券、メガバンクの13社のうち、12社が既に対応、もしくは将来的に対応できるようにすると日経電子版の取材に明らかにしました。日経電子版によると、対面５証券と松井証券、三菱UFJ銀行が既に対応しています。楽天証券は国内株式のみを継続可能としていましたが、2024年秋ごろまでに対象商品を拡充するとしています。SBI証券とみずほ銀行は2025年までに対応できるよう改定し、三井住友銀行とauカブコム証券はルール改定を検討、予定しているといいます。「長期、分散、低コスト」に合致した投資信託を揃えているネット証券が対面証券に比べて立ち遅れている分野ですので、該当者にとって対応に向けた改定は朗報になるのではないかと思います。
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最長５年間保有のみ
詳しい記事の内容は日経電子版の該当記事をご覧ください。投資信託に精通しているファイナンシャルジャーナリストの竹川美奈子氏のひとこと解説も合わせて読んだ方がいいと強く思います。NISAは18歳以上の日本国内居住者が対象で、海外に移住した場合は税法上制度が理由できなくなります。書類を提出すれば、新規買い付けなどはできませんが最長５年まで非課税でNISA口座内の金融資産を保有し続けることができます。海外転勤者ら将来的に日本に帰国してくる人を念頭に置いた制度です。なお、金融機関によって対応はまちまちで、可能でも手続きにより手間がかかる金融機関もあります。ジュニアNISAは対象外です。例えば、ポルトガルに住んでいる場合、書類を提出していたなど条件を満たした場合NISAで金融資産を保有できるのは最長５年です。海外移住者で「自分のNISAの資産が」と言っている人はもしかすると…です(笑)
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