こんにちは、政府の新しい資本主義実現会議は７日、実行計画改定案の原案をまとめました。個人型確定拠出年金（iDeCo）に関し、「拠出限度額の引き上げ」の検討を明記して現役世代の資産形成を後押しする考えを示しました。７日夜、日経電子版が報じました。日経電子版によると、投資への動きを活発にする政策の新たな柱に位置付け、所得向上を狙うとしています。iDeCoの掛け金は所得税などの金額を計算する際に所得から差し引け、運用益は非課税で受け取る際の税優遇もあります。経済官庁幹部は日経の取材に対し「iDeCoはNISAに次ぐ第２の柱になる」と強調したといいます。iDeCoの掛け金引き上げは岸田文雄首相も６日の経済セミナーで「加入者の利益最大化へ改革の検討を進め、年末までに結論を得る」と述べています。iDeCoは多くの現役世代にとって、強力な資産形成の後押しとなりえる強力な制度です。私個人的にはNISAよりも優先度は高いとさえ思っています。加入年齢上限とともに、確実に引き上げてほしいと思います。
日経電子版の該当記事
特別法人税即時廃止を
iDeCoにも課題がないわけではありません。大問題なのが掛け金の積立金に年率1.173%を課す特別法人税です。ただ、特別法人税は1999年４月から２～３年ごとに凍結が延長され、実際にiDeCoを含めた確定拠出年金（DC）に課された前例はありません。日本で続いてきた保守（一時期は中道）政権は凍結を延長してきましたが、凍結延長が解除され特別法人税が復活する可能性がないわけではありません。例えば、「敵の出方論」に基づく暴力革命の可能性を温存している破防法監視対象の某極左政党（旧コミンテルン日本支部）を含む中道・革新系による連立政権が誕生した場合、某極左政党が特別法人税凍結の解除を言い出す可能性はあるとみられます。長期政権を担ってきた保守政党の体たらくでは、こういった悪夢のシナリオも頭の片隅にどうしてもよぎります。事実、某極左政党は年金積立金管理運用特別行政法人（GPIF）の資産配分が株式の割合が多いとして、ことあるごとに難癖を付け、四半期でごくわずかな割合のマイナスになっただけで鬼の首を取ったように大騒ぎしています。iDeCoにとって、毎回の掛け金で１％を超える懲罰的な課税をされれば、将来受け取れる運用資産が確実に目減りします。運用成績が良ければよいほど、運用期間が長ければ長いほど、影響は大きくなります。特別法人税は1962年に創設された制度で、高度経済成長時代ならばいざしらず、現在の低成長の時代から見ればとっくに役割は終わっています。前時代のカビの生えた遺産（というか悪霊化した亡霊のようなもの）にすぎません。凍結延長で先送りするのではなく、速やかに成仏させるしか選択肢はあり得ないと断言できます。
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