こんにちは、奇数月分配型と偶数月分配型の投資信託２本を新少額投資非課税制度（新NISA）の成長投資枠対象として申請していた運用会社は２日までに、偶数月分配型の１本の申請を取り下げました。日経電子版が２日夜、報じました。毎月分配型とともに隔月分配型が長期の資産形成を税制優遇で後押しする新NISA制度に合わないのが火を見るより明らかなので当然の取り下げです。申請したこと自体を恥ずべきで、金融庁は罰則を含め強く規制すべきだと思います。ただ、奇数月分配型が新NISAの成長投資枠対象に残そうとするのは見苦しいと思います。即刻取り下げるべきと強く求めます。
毎月分配型は「高齢者の運用ニーズを満たす？？？？」（失笑）
日経電子版該当記事
詳しい記事の内容は日経電子版該当記事をご覧ください。日経電子版によると、奇数月分配型と偶数月分配型を新NISAの成長投資枠で両方購入すれば実質的に毎月分配型投資信託に投資するのと実質変わらなくなり、業界内で「規制の穴をつく商品」とみられていました。偶数月分配型を取り下げた理由に関し該当運用会社の担当者は「潜脱行為との誤解を招かないようにいったん申請を取り下げる」と説明しているといいます。さらに、記事では、毎月分配型を新NISAから除外している点に関し運用会社側（該当運用会社か他の運用会社か複数の運用会社かは不明）から「高齢者のニーズを無視している」「隔月型は良くて毎月型はなぜダメなのか。納得感のあるルールでない」と不満の声が上がっているとしています。後半の意見は確かに同意できる面もありますが、前半の意見は厚顔無恥も甚だしいと失笑せざるをえませんでした。「高齢者のニーズ」は確かにあるのかもしれませんが、営業担当者が毎月分配型の手数料の高さや元本から払い出す分配金（タコ足分配）、資産形成上極めて不利な商品性、顧客のリスク許容度に合わないかもしれない商品である点を十分に説明せず、「運用して資産を育てながら自動で毎月安定的に分配金が得られる」なんて売り文句で高齢者を中心に売り込み続けた歪んだ努力の「結晶」(苦笑)に過ぎないと思います。きちんと毎月分配型投資信託の商品性を理解したら、高齢者でも極めて不利かつ手数料が高く、どんな人にとっても最低最悪の劣悪金融商品でしかないと分かるはずです。あと、「隔月型が良くて毎月型がなぜダメなのか～」は私も大筋で同意です。ただし、隔月分配型も毎月分配型同様の劣悪金融商品に変わらず、新NISAの投資対象は毎月分配型と同じく禁止対象にすべきだという意味での同意です。
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非上場投信の残高２割が毎月分配型
日経電子版によると、毎月分配型の残高は８月末で21兆1,000億円で、上場投資信託（ETF）を除く公募投資信託全体で２割を占めます。日経電子版は毎月分配型の新NISA投資対象除外に運用会社が反発する理由として、収益源を失ってしまうからとしています。ある独立系運用会社の幹部も「貴重な収益源を失いたくないのが本音だろう」と推察しています。金融庁は新NISAで隔月分配型を組み合わせて毎月分配型として運用することについて「ルール違反ではない」と見解を示しています。その上で金融庁の担当者は「長期の資産形成を後押しするというのが規制の主旨で、長期運用に資する商品は何なのかを考えて組成してほしい」とくぎを刺しています。私も、日経電子版で記されいる通り「収益源を失いたくない」といったところが本音とみています。隔月分配型も、毎月分配型同様に新NISAには全く不要で用はありません。投資対象外とするのが合理的かつ筋が通ると思います。
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