楽天証券は22日、2024年から始まる新少額投資非課税制度（新NISA）で、投資信託と国内ETF、国内個別株式に加え、米国個別株式と海外上場投資信託（ETF）の取引手数料を無料化すると同社のホームページで公表しました。公式のプレスリリース等は見当たらず、ホームページで「しれっ」と更新していました。前日夜の日経電子版のスクープ記事通りに米国個別株式と海外ETFの取引手数料無料化を22日発表したSBI証券に、すかさず対抗してきたとみられます。あまりの対抗無料化の早さから、恐らくは既に内々に方針を決めていた話だとは思います。新NISAを巡り、低コストネット証券会社の両雄、楽天証券とSBI証券の競争は激化しています。投資家にとっては、取引手数料の無料化はありがたい競争だと思います。
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米国個別株式、米国ETF、中国ETF、シンガポールETFに拡充
楽天証券の新NISAで無料となる取引一覧や詳しい条件は上のリンクからご覧ください。既に無条件で取引手数料が無料化されている投資信託（ただし、信託財産留保額ありの投資信託の信託財産留保額は発生します）に加え、新NISAでは既に発表済みの国内ETFと国内個別株式、今回追加公表された米国個別株式、米国ETF、中国ETF、シンガポールETFの取引手数料が無料となります。注意点としては、国内個別株式や国内ETFの単元未満取引「かぶミニ」は手数料と別にスプレッド（コスト）が発生します。投資信託以外では、本来の手数料で発生する金額を仮拘束し、約定後のメンテナンス時に拘束を解除して買い付け余力に戻す形を取ります。MAXIS全世界株式上場投信（2559）など従来から取引手数料無料対象の国内ETFと同じ措置とみられます。成長投資枠でどうしても、ETFや米国個別株式で運用したかった人にとっては朗報だと思います。
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