こんにちは、モーニングスター社が毎月集計している大手インターネット証券会社３社の投資信託積み立て契約件数ランキング2023年１月版が公表されました。トップ10の11本うち９本が積み立て型少額投資非課税制度（つみたてNISA）対象のインデックス型投資信託でした。いずれも時価総額加重平均型の全世界株価指数、全米株価指数、S&P500指数、先進国株価指数に連動している低コスト投資信託で、長期の資産形成に極めて適しています。特に全世界株価指数連動型は４本ランクインしました。首位はeMAXIS Slim 米国株式、eMAXIS Slim 全世界株式（オルカン）が前回に続きともに28ポイント（１社平均9.33ポイント）で同率首位でした。
ランキング決定方法
ランキングは、定期的に月次投資信託積み立て契約件数トップ10を公表している楽天証券、SBI証券、マネックス証券の公開情報を元にモーニングスター社が集計しています。各社ランキングの１位に10点、２位９点、３位８点…、10位１点とし、３社のランキング10位までのファンドの点数を出したているとのことです。満点で30点となります。いずれも、低コストインデックス型投資信託を多数扱っており、メーンで扱う証券会社に適切です。
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株式投資の基本
積み立て契約件数トップ10は【表】の通りです。オルカンの以外の全世界株は５位にeMAXIS Slim 全世界株式（除く日本）が12ポイント（１社平均４ポイント）、７位にSBI・V・全世界株式インデックス・ファンド（SBIVT）が７ポイント（１社平均７ポイント）、楽天・全世界株式インデックス・ファンド（楽天全世界株）が７ポイント（１社平均2.33ポイント）でした。時価総額加重平均型の全世界株インデックス型投資信託は株式投資の基本ともいえる商品です。個人的には除く日本も好きですが、より厳格に基本に忠実かつ王道を行くのはオルカンやSBIVT、楽天全世界株といった日本を含めたものです（ただし、３地域均等型など世界の時価総額を無視した偏った配分の投信は基本でもなんでもありません）。なお３位はSBI・V・S&P500インデックス・ファンド（SBIVOO）で17ポイント（１社平均8.5ポイント）でした。以下、おおむね常連の全世界、全米、先進国の各株価指数に連動するインデックス型投資信託が並んでいます。全世界株（含む日本、除く日本）が４本、米国株（S&P500、全米株）が３本、先進国株（除く日本）が２本でした。残り二つは国内債券インデックス型投資信託とレバレッジNASDAQ100指数に連動する投資信託（レバナス）です。レバナスは短期売買向けの投資信託で、全く関心がありません。なお、レバナスなど金融派生商品（デリバティブ）取引を駆使した投資信託は毎月分配型投資信託とともに2024年以降に導入される方針の新NISAの投資対象から除外されます。
国内債券投信は決して悪い分散投資先ではないが…
モーニングスターの元記事では、国内債券インデックス型投資信託に投資をすることがいかにも無知で悪いことのように書いていますが、必ずしもそんなことはないと思います。確かに国内債券は依然として低金利が続き、歴史的な高値圏だと思います。今後金利が上昇すれば後述の個人向け国債以外の通常の債券価格は下落します。しかし、全世界株の分散投資先として、為替リスクのない国内債券は有力な候補です。株式とは違い、債券のリスクに占める為替リスクの割合は極めて大きく、為替リスクのない国内債券は外国債券に比べリスクは大幅に小さくなります。ただ、現状の低金利と債券価格の記録的高値圏である点を鑑みれば、筆者自身もいくら低コストとはいえ運用管理費（信託報酬）を払ってまで国内債券インデックス型投資信託に積極的に投資をする気にはなれません。代替案として個人向け国債変動10年（変動10）を紹介します。個人向け国債は通常の債券と違い、金利が上昇しても債券価格の下落はありません。日本政府が債務不履行（デフォルト）や破綻しない限り元本割れは起きません。１年以上保有すれば中途換金でき、直近の２回分の金利をペナルティーとして支払えば元本が戻って来ます。日本政府がデフォルトや破綻する確率は極めて低く、国内のあらゆる金融機関よりも安全度は高いと考えられています。しかも、変動10ならば、10年債利回り上昇に追随して金利が上昇します。売買手数料や信託報酬はありません。
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