与党税制大綱にNISA恒久化明記

　こんにちは、自民・公明両党は16日、2023（令和５）年度与党税制改正大綱を決めました。少額投資非課税制度（NISA）を恒久化し、非課税保有期間と投資開始年を無期限化します。生涯投資枠はつみたてNISA1,800万円で、そのうち1,200万円は一般NISAを受け継ぐ成長投資枠でも投資が可能です。年間投資上限額はつみたてNISA120万円、成長投資枠240万円で、併用が可能なので計360万円となります。来年の通常国会で税制改正案が成立すれば、2024年から恒久化、無期限化された拡充NISAとなります。なお、従来のつみたてNISA、一般NISAは2023年で新規買い付けが終了し、拡充NISAとは切り離された制度となります。18歳以上の成人が対象となります。金融庁の税制改正要望がほぼ満額回答で通った内容で、極めて100点に近い内容です。

売却時の非課税枠は翌年復活
レバナス、毎月分配型投信は投資対象から除外
日本株限定NISAは無理
今後の主な流れ

売却時の非課税枠は翌年復活

https://storage.jimin.jp/pdf/news/information/204848_1.pdf

（2023年度与党税制改正大綱＝自民党ホームページより引用）

　2024年から目指す拡充NISAの生涯投資枠は簿価、年間投資枠は買付残高で管理します。与党税制改正大綱によると、NISA口座内で売却した非課税投資枠（生涯投資枠）は翌年に復活する仕組みになっていると読み取れます。資産配分調整（リバランス）や資産配分見直し（リアロケーション）をする上で使い勝手のいい制度になります。一方、銀行や店舗型証券会社が成長投資枠を活用した回転売買を無理に勧誘するような行為を規制するため、金融庁が監督指針を改定して金融機関に対する監督及びモニタリングを強化するとしています。成長投資枠や非課税枠復活を悪用した営業の温床にならないよう、規制と監視強化は当然と考えています。

レバナス、毎月分配型投信は投資対象から除外

【追記あり】NISA拡充・恒久化の内容が確定、金融庁でのブロガー座談会速報

本日、2023年度与党税制改正大綱が公表され、NISA拡充・恒久化の内容が確定しました。さっそく金融庁でブロガー座談会が行われ、メモしまくったので速報をアップします。まず、金融庁から新しいNISA制度のイメージが説明されました。（スマートフ...

(水瀬ケンイチ氏のブログ「梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー」該当ページ)

　与党税制改正大綱によると、元々2024年からNISAの投資対象から除外する方針を示していたレバナスなど金融派生商品（デリバティブ）取引を駆使した投資信託と上場投資信託（ETF）に加え、毎月分配型投資信託とETF、信託期間20年未満の投資信託とETFも投資対象から除外される内容でした。国民の長期の資産形成に向かない金融商品を除外するのは当然だと思います。金融庁でのブロガー座談会に参加した水瀬ケンイチ氏のブログの記事によると、成長投資枠の投資可能対象投資信託は2,000本（うちアクティブ型1,800本）です。成長投資枠では、日米の個別株、株式ETFも購入できます。もちろん、つみたてNISA対象商品も投資対象です。債券型ETFや公社債投資信託に該当するものは買えません。つみたてNISAの投資可能投資信託は現行通りの基準をクリアして認められたものです。なお、従来のつみたてNISA、一般NISAは非課税期間を保証されます。投信ブロガーと金融庁の主なやりとりなどは水瀬氏の該当記事をご参照ください。水瀬氏のほか、NightWalker氏、つらお氏、虫取り小僧氏ら超有名投信ブロガーが参加しているようです。

「マンガお金は寝かせて増やしなさい」（水瀬ケンイチ著）は全世界株インデックス投資と個人向け国債変動10年への分散投資で「億り人」となった水瀬氏が自身の経験を基に、インデックス投資を始める上での基本的な考え方、暴落時の心の持ち方などをマンガで紹介しています。原書版とともに日本人がインデックス投資をする上での最良の指針となる一冊です。

日本株限定NISAは無理

つみたてNISAイメージ — つみたてNISAのイメージ画像（日経電子版より引用）

　水瀬氏のブログには、日本株限定NISA案に関する質問がありました。金融庁側は「税制調査会でも、非課税（原文は税）で国内株だけを買わせるのは無理、邪道になった」と回答していました。当然だと思います。国民の長期の資産形成を促す非課税制度で、国際分散投資の基本に反する日本株限定なんていう制約は合理性に欠きNISAの主旨とも著しく反します。さらに、財務省との議論ややり取りに関する質問も出ていました。金融庁側は「大変だったが、最終的には（金額的には）政治的決着だった。本場英国のISAに見劣りする話が大きかった」としています。与党税制改正大綱の「年間投資上限額の合計は360万円となり、英国ISA（約335万円）を上回る規模が実現する」という記載からも政治的決着だったのがうかがえます。金融庁の頑張りや長年インデックス投資環境の向上を訴え続けてきた大先輩投信ブロガーにこの場を借りて御礼申し上げます。