こんにちは、金融庁が実施を目指す少額投資非課税制度（NISA）拡充案は、2024年から開始するためには年末までに2023年税制改正要望に盛り込まれなければなりません。11月中盤を過ぎても具体的事項が見えてきていません。専門家は金融庁と財務省がすり合わせた合意案がもう発表されていなければならないと指摘しています。金融機関側の新システム対応への時間を考えると、2024年開始へのリミットはいっぱいに近づいているかもしれません。国民の長期の資産形成を後押しするためには、NISA制度と非課税保有期間の恒久化、つみたてNISAへの一本化は必須です。新システムを複雑化・長期化する要因と指摘されている成長投資枠（仮称）はなくてもいいです。筆者個人は全くもって不要で、むしろNISA拡充実現にとって「鬼っ子」とさえ考えています。NISA拡充実現の足かせになるならば、成長投資枠は潔く取り下げるべきとさえ考えています。
金融庁のNISA恒久案を扱った当ブログの記事です
投資家と金融庁の正念場
経済評論家でインデックス投資に精通している山崎元氏がダイヤモンドオンラインで、「NISA拡充策」を幻にするな、投資家と金融庁の正念場」と題したコラムを公表しています。おおまかにまとめると、税務当局（財務省）と金融庁の合意と発表が遅れており、金融機関のシステム対応に相応の時間がかかるので2024年から足並みを揃えて新NISA制度で開始するのは難しいかもしれないとしています。金融庁のNISA拡充案のポイントと、財務省側が減税につながるNISA制度拡充を嫌がる論理が記されています。金融機関がつみたてNISA対象商品ばかりが新NISA対象となると手数料を稼げる高手数料の金融商品が売れなくなるのを嫌がり、成長投資枠の導入を目指す懸命なロビー活動があったと推察されると指摘しています。仕組み債販売が厳しくなり、成長投資枠でのビジネスに期待していたとも付言しています。成長投資枠が新NISAに加わると制度は複雑化し、システム工程は増加すると述べています。
「ほったらかし投資術」（山崎元、水瀬ケンイチ共著）は日本人向けに書かれたインデックス投資の最良の教科書です。
成長投資枠への懸念を扱った当ブログの記事
つみたてNISAを基本にNISA制度と非課税期間恒久化は必須
山崎氏は金融庁が求める新NISA制度のポイントを解説した上で、つみたてNISAを基本としたうえでNISA制度と非課税期間の恒久化はぜひ今回決めてもらいたいと強調しています。さらに、NISA制度と非課税期間の恒久化、年間投資と累計投資の上限額の引き上げならば、既存のつみたてNISAシステムの限度を変えるだけなので、システム上の制約はないとしています。さらに、NISA資産の売却後の非課税投資枠の復活は少々手間がかかるとした上で、「枠は簿価（購入額）ベースで管理」などとルールを決めてしまいたいとしています。成長投資枠はシステムを複雑にする厄介な要因であり、今回の新NISA実現とは切り離して、今後の検討課題として何年議論してもいいとしています。結果として不要の結論になっても構わないとしています。なお、一般NISAで投資されていた個別株は大した金額規模ではないので、受け皿が決まるまで非課税を延長する特例扱いすればいいとしています。全くもって同意します。新NISAで最重要なのは、つみたてNISAを基本とした上で①NISA制度の恒久化②非課税期間の恒久化です。その次に投資金額の引き上げ、売却後の非課税投資枠の復活です。銀行や店舗型証券会社などの金融機関が強引にねじ込んできた成長投資枠は重要度は最も低く、真っ先に取り下げていい話です。成長投資枠に限っては実現しなくてもいいとさえ考えています。
一人一人の声が多く集まれば、政策に反映される可能性があります。首相官邸のホームページなどで意見を述べることができます。
楽天証券、SBI証券はともに、つみたてNISA対象の低コストインデックス型投資信託を多数扱っています。インデックス投資家が証券口座を開設する際に最有力となる両巨頭です。
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