こんにちは、S&P500指数に連動する東証上場投資信託（ETF）のｉシェアーズ S&P500 米国株ETF（1655）とｉシェアーズ S&P500 米国株ETF 為替ヘッジあり（2563）の運用管理費（信託報酬）が年0.077％に引き下げられました。運用会社のブラックロック・ジャパンが発表しました。信託報酬の変更日はきょう11月10日です。同じS&P500指数連動の東証ETFで、信託報酬が最も安かった三菱UFJ国際投信のMAXIS米国株式上場投信（2558）などと並ぶ水準になりました。運用会社が競い合う結果、主軸株価指数の一つであるS&P500指数連動の東証ETFのコストが下がることは投資家にとって大変望ましいと思います。
4,000円程度から購入できる
1655の取引値（株価）は400円前後です。最低単元は10口（10株）ですので、4,000円程度から取引できます。ライバルの2558は1万6,000円程度からですので、より安い取引値となっています。純資産総額は500億円を超えています。従来の信託報酬は年0.165%でしたが、2020年６月18日からは年0.0825%が１年限定で設定され、２度延長されてきました。今回信託報酬を期間限定ではなく、正式に年0.077%に引き下げました。１年限定で延長され続けた信託報酬の引き下げも、今回の引き下げも、おそらくは2558に対抗したとみられます。1655、2558ともにマーケットメイク対象銘柄で、基本的に１億円程度までならば成り行き注文でも対応できるぐらいの流動性は確保されています。さらに、分配金の二重課税調整対象銘柄で、現地課税と国内課税の合算が20.315％になるように調整されます。二重課税調整対象外だと米国株の場合、分配金に27％程度課税されてしまいます。
※1655に絞って記載しましたが、2563にもおおむね当てはまります
東証ETFの分配金は制度上健全
分配金を得ながら運用したい場合、制度上健全な形で分配金を得られる低コストETFは有力な選択肢になります。東証ETFの分配金は諸経費を控除した配当・利子のみが分配金の原資として認められ、値上がり益などを分配金に組み入れることは禁じられています。当然、元本から払い出す特別分配金（タコ足配当）も固く禁じられています。これに対し、非上場投資信託の分配金は値上がり益なども分配金に組み入れられるどころか、タコ足配当さえも横行しています。そもそも、非上場投資信託の分配金は一切メリットがなく、有害だと判断して間違いありません。特に毎月分配型投資信託は最低最悪の劣悪金融商品の一つで、高手数料かつタコ足配当のオンパレードになってます。
「Q&A３つのNISA徹底活用術」（竹川美奈子著）は少額投資非課税制度（NISA）を学ぶ場合の最高の教科書です。
楽天証券は、つみたてNISA対象の低コスト全世界株、全米株、S&P500、先進国株のインデックス型投資信託を多数扱っています。1655や2563、2558のような低コスト東証ETFも購入できます。さらに、1655や2563、2558などのETFは取引手数料が無料です。
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