こんにちは、金融庁が８月31日に提出した2023（令和５）年度税制改正要望で、少額投資非課税制度（NISA）の抜本的拡充に加え国民の長期の資産形成、老後の年金づくりにとって重要な要望が盛り込まれていました。企業型確定拠出年金（DC）や個人型確定拠出年金（iDeCo）、確定給付型企業年金（DB）の積立金に対する特別法人税の撤廃または課税停止措置の延長です。運用中の年金積立金に課税するのは国民の老後の年金づくりを大きく阻害するだけで、合理的理由が見当たりません。断固として撤廃を求めます。万が一撤廃できないとしても課税停止措置の延長は当然です。
毎年1.173%課税対象
DCやDB、iDeCoの積立金に対して毎年特別法人税1.173%が課税対象になっていますが、超低金利などの状況を踏まえて1999年度から凍結されています。2023年３月末で凍結措置が期限切れになります。特別法人税は1962年に導入されました。確定拠出時に給与所得として課税すべきところ、給付時まで課税が繰り延べられる点を踏まえその期間の遅延利息相当分を課税するとの考え方に基づいています。年金積立金に対し懲罰的な遅延利息の課税をする考え方がそもそも論理破綻していると言わざるを得ません。金融庁の税制改正要望によると、日本以外の米国、英国、ドイツ、フランスといった先進国の企業年金は拠出時も、運用時も非課税としています。給付時には全て課税されますが、ドイツは収益部分の課税にとどめています。拠出時に遅延利息相当分を課税対象としている国は日本だけです。日本が高度経済成長や物価上昇、高金利が続いていた時代の負の遺産です。特別法人税は即刻廃止しか選択肢がないと考えます。百歩譲って廃止ができないならば凍結措置延長は当然の話です。
NISAの抜本的拡充案を記した当ブログの記事です。金融庁の説明会に参加した上で説明や質問で分かったくだりも記しています。
負の複利効果
特別法人税は負の複利効果が発生します。例えば、大まかな数値で考えます。100万円を30年間、年利５％で複利運用し維持経費が年0.5％と年1.5％の場合を比較します。維持経費の差は１％ですので、特別法人税1.173%の数値に近いです。維持経費年0.5％の運用成績は約375万円、維持経費年1.5％の運用成績は約281万円になります。差は約94万円です。ちなみに、経費率の差による運用成績の差は資産が大きく、運用期間が長く、運用成績は良好であればあるほど大きくなります。複利で負担する年1.173％の特別法人税の有無は年金運用に無視できない影響があります。
楽天証券はつみたてNISA対象の低コストインデックス型投資信託を多数揃えています。iDeCoも楽天・全米株式インデックス、ファンド（楽天VTI）、楽天・全世界株式インデックス・ファンド（楽天全世界株）といった時価総額加重平均型の全米株、全世界株の低コストインデックス型投資信託に投資ができます。時価総額加重平均型の全世界株と全世界債券インデックス型投資信託を組み合わせた低コストバランス型投資信託の楽天・インデックス・バランス（楽天DC年金）にも投資できます。楽天DC年金は全ての金融機関のiDeCoで投資できるバランス型投資信託で一番いい商品だと思います。
現状、復活の可能性は低いが…
日本の低金利、低成長の現状や主要先進国の年金税制を見れば、特別法人税復活の可能性は低いと思います。分別のある右派・中道の保守政権が続く限りはまず大丈夫だと思います。しかし、日本には資本主義をゆがんだイデオロギーで敵視し、科学的社会主義と無神論を掲げる極左政党が現存しています。この極左政党が政権を奪取した暁には資本主義を解体させていく一環で、大企業や金融所得への懲罰的な課税として特別法人税を復活をさせる危険性は大いにあると思います。この極左政党はコミンテルン日本支部として1922年に誕生しました。他の政党と違い、革命を目的とした結社です。コミンテルンが解散し、ソ連が崩壊した現在でも本質は何ら変わっていません。権力を奪取する目的で一時的に他党と連携し権力奪取を策略する「統一戦線戦術」を持っています。コミンテルンが考案した統一戦線戦術を機を見て展開してきています。昨今の野党共闘は統一戦線戦術に過ぎません。少し情勢が変われば極左政党が加わる政権が誕生する危険性があります。幹部はことあるごとに否定していますが、「敵の出方論」に基づく暴力革命の選択肢をいまだに隠し持っています。事実、公安調査庁はこの極左政党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。
公安調査庁の見解。極めてまっとうな分析と根拠が記されています。
作家、元外務省主任分析官で「知の巨人」として知られる佐藤優氏の著書。極左政党の本質や幹部が闇に葬ろうと画策している負の歴史を、資料を丹念に分析した上で記しています。「弱者の味方」の皮をかぶった極左政党の真実の姿を伝える知と勇気にあふれる一冊です。一人でも多くの人に読んでいただきたいと思います。
このブログに来ていただき、最後まで読んで下さり、ありがとうございました。なお、極左政党を誹謗中傷する意図は全くなく、事実に基づく筆者の見解を述べたに過ぎません。良心、信教、思想、政治的立場、言論の自由は公共の福祉に反しない限り、当然に保証されるべきと考えています。
コメント