つみたてNISA586万口座に

　こんにちは、2022年３月末時点で積み立て型少額投資非課税制度（つみたてNISA）の口座数は586万9,555口座となり、過去最高を更新しました。前年同期比で1.6倍に増加しました。年代別では20～40代で全体の７割超を占めています。日経電子版が８月30日、報じました。各年から20年間非課税でインデックス型投資信託を運用できるつみたてNISAの口座が増加するのはいい傾向だと思います。

20～40代で全体の７割超
つみたてNISA一択
NISA制度を画像で紹介

20～40代で全体の７割超

　日経電子版によると、年代別の口座数は30代が最も多く170万口座、次いで40代が146万口座、20代が112万口座とされています。20～40代で全体の７割超を占めています。つみたてNISAと一般NISAのどちらを選択しているかを見ると、20代で73％、30代で60％がつみたてNISAを選択しています。年代が上がるにつれてつみたてNISAを選択する割合が減っていき、80代以上はほとんどが一般NISAを選択しています。

日経電子版の該当記事です（該当記事は無料です）。

つみたてNISA、1年で1.6倍の586万口座に　3月末 - 日本経済新聞

2018年にスタートした積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）は、口座数の増加が続いている。金融庁によると22年3月末時点で586万9555口座になり、過去最高を更新した（図1）。21年12月末からの3カ月で13.2%増加し、前...

つみたてNISA一択

　金融庁は2024年からNISAの制度と非課税期間の恒久化や年間投資上限額の引き上げを目指しています。加えて一般NISAを新一般NISAとはせずに成長投資枠（仮称）に改称し、つみたてNISAとともに投資できるようにしたい考えです。筆者も全力で支援します。ただ、これらの話は正式決定した話ではありません。現状はつみたてNISAか、一般NISAのいずれかを選択する制度です。つみたてNISAは年間投資上限額は40万円ですが、各開始年からの非課税期間は20年間です。金融庁が長期の資産形成に適した投資信託や上場投資信託（ETF）に投資をします。いずれもほとんどがインデックス型で、極めて低コストの商品も入っています。一般NISAは年間投資上限額が120万円あるものの、各投資開始年からの非課税期間は５年と短いです。ロールオーバー制度を使っても10年です。投資信託やETF、個別株式に投資ができます。投資信託はつみたてNISA対象外のものにも投資ができますが、ほとんどは高手数料で長期の資産形成に向かない商品設計になっています。現行制度だけで判断すれば、ごくごく一部の例外の人を除いて、つみたてNISA一択だと考えています。ごくごく一部の例外に該当する人でさえも、つみたてNISAを選択して何ら問題ありません。一般NISAに向くかもしれないごくごく一部の例外の条件はこちらの記事をご覧ください。