つみたてNISA恒久化を

　こんにちは、金融庁は2023年の税制改正要望に少額投資非課税制度（NISA）の投資開始年と非課税保有期間の恒久化を盛り込みます。現行のつみたてNISAの投資開始年は2042年まで、非課税の保有期間は2061年までとなっていますが、いずれも撤廃し、恒久化したいとしています。さらに一本化して、つみたてNISAを基本商品とし、現行の一般NISAや2024年から始まる新NISAを「成長投資枠（仮称）」とします。年間投資額は、つみたてNISAが60万円、成長投資枠（仮称）が240万円にそれぞれ引き上げと例示しています。複数の新聞や通信社が23日から24日にかけて報じました。金融庁が恒久化と年間投資金額を引き上げた点を非常に評価します。

つみたてNISAだけが望ましい

　報道から判断すると、成長投資枠（仮称）を含めた２階建ては複雑だと思います。成長投資枠（仮称）は長期の資産形成に適した商品に投資できるか疑問が強く残り、基本的に長期の資産形成に適した商品に投資ができるつみたてNISAだけでいいです。金融庁の例示金額を基にするならば、つみたてNISAの年間投資金額を60万円プラス240万円で300万円とします。どうしても、つみたてNISAに加え、成長投資枠（仮称）を設けるならば、つみたてNISAの年間投資額を240万円、成長投資枠（仮称）の年間投資額を60万円を基本線としてほしいです。はっきり言って、金融庁の例示金額は逆です。さらに、つみたてNISAのみ300万円か、つみたてNISA240万円プラス成長投資枠（仮称）60万円を選択できるようにしてほしいです。成長投資枠（仮称）は個別株などだけでなく、つみたてNISA対象のインデックス型投資信託に投資できるように願います。日本株限定とするなど今の投資家の意向を無視し、国際分散投資の原則に反するような制約を設けることはくれぐれもないようにしてほしいです。そして何よりも投資金額引き上げよりも非課税期間と投資開始年（制度）の恒久化をまず最優先してほしいです。このブログに来ていただき、最後まで読んで下さり、ありがとうございました。

今回の記事には続報があります。成長投資枠（仮称）に関する疑念点の多くは解消されています。