こんにちは、でんです。資産形成期では積み立て型少額投資非課税制度（つみたてNISA）対象で分配金を払い出さず、投資信託内で配当再投資している低コストインデックス型投資信託に投資を続けるのが有利です。制度上、諸経費控除後の配当金を原資に全額分配金として払い出している上場投資信託（ETF）と違い、配当課税を繰り延べる形で配当再投資による複利運用ができるからです。分配金がほしいならば、健全な形で分配金を得られるETFがいいとは思います。ただ、投資信託で分配金を得たいならば、方法がないわけではありません。運用中の無分配型の低コストインデックス型投資信託を手動で売却したり、証券会社の定期売却サービスを活用したりする方法です。投資信託の売却金を分配金と考えた方法です。
資産取り崩しの考え方にも通じる
大原則として、分配金がほしい場合でも運用する投資信託は変わりません。つみたてNISA対象で無分配型の低コストインデックス型投資信託です。時価総額加重平均型の全世界株や全米株、S&P500、先進国が投資対象としている投資信託にします。eMAXIS Siim、楽天・バンガード、SBI・V、＜購入・換金手数料なし＞各シリーズならば以上の条件を満たす投資信託があります。これらに毎月積み立てあるいは一括投資を続けます。分配金が定期的にほしいならば手動売却にせよ、定期売却にせよ運用投資信託の時価に対し年間で１～３％売却します。全世界株などは１年のリターンがプラス50％～マイナス40％超と大きくぶれますが、長期になればなるほど年平均リターンプラス５～７％に収束してきます。だから、年間売却率を１～３％としました。また、この定率売却の考え方は資産取り崩しの考え方にも通じます。資産の時価総額に対し、期待リターン（長期の年平均リターン）を上回らない年率（可能ならば余裕を持った年率）で取り崩しながら運用を続けていくという考え方です。
※今回は取り崩し時の資産配分の考え方は省略します。あくまでつみたてNISA対象の無分配型の低コスト投資信託で売却しながら投資を続けていくことは、取り崩し時の考え方につながるという意味での話です。
売却は特定口座運用投信、高手数料投信から
売却は原則、特定口座など課税口座で運用している投資信託を先にするのが基本です。つみたてNISAで運用している場合、運用益に税金がかかりませんが、一度売却してしまうと売却した分の非課税枠は二度と復活しません。つみたてNISAで運用する投資信託は基本的には最後まで売らずに残すのがいいと考えます。同じ特定口座ならば、手数料の高い投資信託から売るのも鉄則です。可能な限り手数料の安い投資信託を残していく考え方です。
分配金を払い出す投信はダメ！
一つ注意ですが、ETF以外の投資信託で運用して分配金がほしいからといって、分配金を払い出している投資信託に投資しては絶対にダメです。投資信託はETFで認められていない値上がり益を原資にしたり、元本を原資にしたりして不健全な形で分配金を出してしまうことが可能です。ETFと違い、投資信託の分配金はメリットが全くありません。特に元本を原資とする分配金（タコ足分配）が横行している毎月分配型投資信託は手数料が極めて高く、銀行や店舗型証券会社が高齢者や投資初心者をカモにするため考案された最低最悪のゴミ商品です。筆者は毎月分配型投資信託を絶対悪とみなしており、全面的に否定しています。たとえどんな商品組成でも買ってはダメな投資信託です。投資信託で分配金を得たいならば、つみたてNISA対象の低コスト無分配型投資信託に投資をし、自分で売却するか証券会社の定期売却サービスを利用するしかないと考えて間違えありません。運用会社に分配額を勝手に決められるよりは、自分で売却額や売却割合を決められるのはメリットと考えたいです。
このブログに来ていただき、最後まで読んで下さり、ありがとうございました。
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