長期投資の方針を変えない

　こんにちは、でんです。天下の愚策である金融所得課税強化を実現しようとする動きがあります。与党の財政緊縮派や左派野党全体、左派メディアは前のめり気味にさえなっています。しかし、まだ実現した訳ではなく、どういった方向で進むのかもはっきりしません。全世界株などのインデックスファンドに長期投資している投資家は増税を見越して安易に利益確定をしようとするのではなく、淡々と方針を守り続けて問題ありません。

短期運用は得策ではない

　全世界株価指数、全米株価指数、S&P500指数、先進国株価指数に連動するインデックスファンドは20年以上の長期になればなるほど年平均リターンがプラス数％からプラス十数％の範囲に収束してきます。上場投資信託（ETF）、非上場投資信託問わず分配金を再投資していけば複利効果が一層働きます。ちなみに、積み立て型少額投資非課税制度（つみたてNISA）対象のインデックスファンドのほとんどは分配金をファンド内で再投資しているため、配当課税を繰り延べる形でより効率的な複利運用をしています。増税を見越して短期間の運用で売却してしまうのは、配当課税の繰り延べ効果や複利効果を放棄してしまうことになり、得策ではありません。加えて長期運用に比べて損失が出る可能性が高くなります。金融所得の税率一律引き上げに断固して反対ですが、今続けているインデックスファンドの投資方針は何ら変える必要はありません。

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