この期に及んで金融所得課税強化！？

　こんにちは、でんです。きょう19日に衆院選が公示されます。共同通信がまとめた衆院選の各政党の公約一覧が報道されました。この期に及んで金融所得課税強化を政策に盛り込んでいた政党がありました。立憲民主党（立民）、国民民主党（国民）、社民党（社民）、破防法対象団体で資本主義を否定し科学的社会主義と無神論を信仰している極左政党（極左政党）です。何度も言いますが金融所得課税強化は必ずしも格差是正につながりません。はっきり言って的外れであり、ずれていると言わざるを得ません。

国民の資産形成の意欲をそぐ

　積み立て型少額投資非課税制度（つみたてNISA）導入以降、20代～30代を中心に証券口座開設やつみたてNISA制度利用が増えています。現在は月々の給料などの収入から生活費やローンなどを差し引いた上でこつこつ少額で株式投資をしている投資家が増えています。金融所得課税強化はこうした現状への認識に全く欠けており、「貯蓄から投資へ」を促す政策とも逆行します。多くの政党は一律引き上げを想定しているとみられますが、一律引き上げならば格差是正には全くつながりません。新型コロナからの回復途上で増税はそもそもタイミングが間違っていると思います。仮に将来的に課税強化が避けられないのだとしたら、一律引き上げにはせずに総所得に応じた累進課税にした上でつみたてNISAの限度額引き上げと恒久化の実施は必須だと考えます。

　

　

立民などの他のひどい政策

　立民は年収1,000万円程度まで実質免除とする時限的な所得税減税を講じるとしてます。全く持っての高所得者優遇の政策で、低所得者にはメリットはほとんどありません。所得税は累進課税です。低所得者はそもそも所得税をほとんど払っていません。立民の支持母体の大企業や国家公務員の労働組合に加入する高所得給与所得者への利益誘導政策と言っても過言ではないです。極左政党や社民党は資産や内部留保への課税を盛り込んでいますが、これは悪名高い特別法人税の復活を意味するとみられます。特別法人税が復活すれば、個人型確定拠出年金（iDeCo）の資産へ毎年課税されることを意味します。金融所得課税強化とともにこんな悪法は絶対に避けなくてはなりません。れいわ新選組はマイナンバー制度は徴税に特化とありますが、この文言も特別法人税復活を念頭に置いているのでないかとみています。なお、金融所得課税強化に直接言及はしていませんが、日ごろの言動などから推進している立場とみられます。

恐ろしい極左政党

　極左政党はいまだに一貫して社会主義、共産主義につながる革命を目指しています。表向きは平和主義を掲げているように見えますが、暴力には暴力を否定しない「敵の出方論」のスタンスは崩しておらず暴力革命の線は残しています。公安調査庁はこうした現状をしっかりと認識した上で破防法を適用し、監視対象としています。約70年間摘発者は出ていませんが、これは公安調査庁が適切に監視している結果に過ぎません。決して左派政党が言うような「国家権力による不当な監視」ではありません。恐ろしい野望を秘めている極左政党が勢力を広げることには強い懸念を感じており、こうした「反社会的勢力」と安易に組もうとしている立民には疑問と軽蔑しか感じません。

　このブログに来ていただき、最後まで読んで下さりありがとうございます。公約の論点はこのブログに取り上げたような金融所得課税強化だけではありません。他の論点は新聞や政権公約などで確認した上で、国民の権利である一票を適切に行使されるのを勧めます。

※特定の政党への投票推奨や投票をしないように勧めるものではありません。あくまで筆者個人の見解です。

※特定の政党を誹謗中傷する意図はありません。あくまで公開されている政策から筆者の感想を述べたにすぎません。