こんにちは、金融庁は2023年の税制改正要望に少額投資非課税制度（NISA）の投資開始年と非課税期間の恒久化、つみたてNISAと成長投資枠（仮称）に一本化して年間投資上限額引き上げを盛り込みました。金融庁の決断と姿勢は高く評価しますが、成長投資枠（仮称）には正直懸念点が多くあります。
※なお、続報で筆者が記していた疑念点の多くは解消されていますが（後述）、敢えて筆者が感じていたこととして記事は残します。
ボッタクリ投信売り込みに警戒
金融庁はつみたてNISAを基本商品とする考えです。この点には大賛成です。一方で成長投資枠（仮称）の導入には注意してみています。単に従来の一般NISAの後継ならば、つみたてNISA対象の低コストインデックス型投資信託に加え、上場投資信託（ETF）、個別株、つみたてNISA不適格とされた手数料の高い投資信託が購入可能となります。一般NISAは、銀行や店舗型証券会社（特に銀行）の営業担当者が運用益非課税をうたい、つみたてNISA不適格の高手数料投資信託を売り込むために悪用されているといった現状があります。事実、筆者の知人にも銀行につみたてNISA口座を開設しにいったら言葉巧みに一般NISA口座を開設させられ、つみたてNISAでは到底認められない手数料水準の投資信託を勧められ、投資してしまっていました。ちなみに、個別株は特定口座など課税口座で趣味で保有する程度でいいと考えています。確かにETFは全世界株やS&P500などの基軸株価指数に連動している低コストの商品ならば優秀だと思います。しかし、非課税口座で保有するならば分配金をファンド内で再投資して効率のよい複利運用が可能な低コストかつ無分配の全世界株、全米株、S&P500、先進国株のインデックス型投資信託が一番効率がいいでしょう。つまり、成長投資枠（仮称）なるものは不要です。分配金をファンド内で再投資して効率のよい複利運用が可能な低コストかつ無分配の全世界株、全米株、S&P500、先進国株のインデックス型投資信託が投資対象で、長期の資産形成に適さない投資信託を除外しているつみたてNISAだけで十分だと考えます。
日本株限定も…
成長投資枠（仮称）は日本株限定なんて変な制限がつきかねないとも思っています。株式投資の基本は世界の時価総額の比率通りに国際分散投資をすることです。非課税口座で日本株しか買えないのは国際分散投資の原則に反します。さらに言うと、全世界株、米国株、先進国株の投資信託に資金が集まっている個人投資家のニーズを無視した愚策と言わざるをえません。このブログに来ていただき、最後まで読んで下さり、ありがとうございました。
【続報】金融庁は31日、NISA拡充案に関する説明会を開きました。成長投資枠（仮称）は国内外の個別株やETF、つみたてNISA対象投資信託を含む投資信託となっています。従来の一般NISAを引き継ぐ構想です。つみたてNISAを基本にしつつ、つみたてNISAと成長投資枠（仮称）双方に投資できるようにするとしています。筆者がここで記した疑念点は解消されています。
楽天証券は低コストのつみたてNISA対象投資信託を多数揃えています。投資信託は全て購入時手数料無料です。取引手数料無料の東証ETFや買付手数料無料の米国ETFもあります。東証、米国株式ともに取引手数料は業界最低水準です。
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