つみたてNISAの恒久化を

　こんにちは。投資信託協会は22日、少額投資非課税制度（NISA）の恒久化や非課税枠の拡大、個人型確定拠出年金（iDeCo）の拠出限度額引き上げを政府に求める提言を発表しました。日本証券業協会や自民党金融調査会も同種の提言を出しています。筆者も国民の老後に向けた長期の資産形成を強力に後押しするつみたてNISAの恒久化や非課税枠の拡大、iDeCoの拠出限度枠引き上げを岸田文雄首相に強く求めます。

本場英国のISAの劣化版

　日本のNISA制度は英国の証券税制優遇制度の個人貯蓄口座（Individual Savings Account、ISA）をモデルにしています。日本証券業協会の報告書によると、本場英国では成人人口の半数がISAを開設し、資産形成手段として広く認知されています。制度導入から変遷を重ねましたが、現在は口座開設期間や非課税期間は恒久化されています。拠出限度額は年間20,000ポンド（約326万円）です。日本のつみたてNISAは口座開設期間は2042年まで、非課税期間は各拠出開始年から20年間、拠出限度額は年間40万円とどれを取ってみてもISAには見劣りします。一般NISAで見ても口座開設期間は新NISAを含めても2028年まで、非課税期間は各拠出開始年から５年間（ロールオーバーすれば10年間）、拠出限度額は年間120万円（新NISAは年間122万円）で、やはりISAの劣化版です。つみたてNISAの恒久化と拠出限度額拡充はぜひ、岸田内閣で実行していただきたいと思っています。

「日本株限定枠」は断固拒否

　つみたてNISAなどの非課税期間恒久化や拠出限度額拡充のバーターで「日本株の底上げ」を金科玉条に「日本株限定枠」の設定なんて政治家が言い出さないかを強く懸念しています。株式投資の基本は世界の時価総額通りの配分で全世界株に投資をすることです。具体的には可能な限り低コストの時価総額加重平均型の全世界株インデックス型投資信託を保有することを指します。日本株の比率はせいぜい５％です。加えて、個人投資家の多くはつみたてNISAやiDeCoで全世界株や米国株、先進国株の低コストインデックス型投資信託を好んでいます。日本株限定枠は、株式投資の基本からも、国際分散投資の考え方からも、資産の通貨分散からも、個人投資家からのニーズからも著しく反します。つみたてNISAやiDeCoに日本株限定枠なんて絶対に付けないよう心よりお願いいたします。このブログに来ていただき、最後まで読んで下さり、ありがとうございました。