こんにちは、でんです。米国のイエレン財務長官は28日、上院での議会証言で連邦政府の債務上限問題への対応が遅れると10月18日以降に資金が尽きると指摘した上で「デフォルト(債務不履行)になれば経済の壊滅的な事態になる」と警告しました。債務上限問題が意識されたことで、10年債利回り(長期金利)の上昇とともに、米国株の重しとなり28日のS&P500指数などの下落につながったと報道されています。29日のS&P500指数やダウ平均はニューヨーク時間午後1時現在、やや反発している一方でNASDAQ100指数は横ばいです。短期的には不安定な相場になるかもしれませんが、全世界株などのインデックスファンドに長期投資している投資家は落ち着いて方針を守った投資を続けて問題ありません。
長期では債務不履行も乗り越えてきた
報道によると、米連邦政府は8月から新たな借金が認められず、手元資金をやり繰りしています。イエレン氏は「債務上限は1960年以来78回、引き上げられたり、一時停止されたりした」としています。可能性は高くないと思いますが、仮に本当に米国が債務不履行になったとしたら世界経済への影響は大きいと思います。ただし、今回不安視されている債務不履行は米国債券の一部で、全てではないです。それでも一部の米国債が債務不履行になれば米国を含む全世界の株が大きく下落するのは確実です。ドルが売られ、円高が進むとみられます。しかし、全世界株や米国株、先進国株のインデックスファンドは悲惨な暴落とともに、過去幾度となく世界中の各国で起きた債務不履行も乗り越えて最高値を更新してきました。仮に債務不履行が発生したとしても、落ち着いて淡々と全世界株価指数や全米株価指数、S&P500指数、先進国株価指数に連動するインデックスファンドに毎月積み立て(あるいは一括投資)を続けて問題ありません。
最悪を想定し適切な配分で
このブログに来ていただき、最後まで読んで下さり、ありがとうございます。米国の債務上限問題は与党民主党と野党共和党の政局によるものとされています。過去何度もありました。さすがに最後はこれまで同様に超党派で債務上限問題解決、債務不履行回避に向けて動くと思います。だから債務不履行の可能性は低いでしょう。しかし、ほぼないとみられる最悪の事態を想定し、それでも落ち着いて続けられる資産配分を考えることは大切です。皆様とともに適切な資産配分を保ち、暴風や荒波に負けずに一日でも長くインデックスファンドに長期投資を続けていきたいです。
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