財務省が近く個人向け国債の拡充を検討する見通しです。ロイターが20日、複数の関係筋への取材を元に報じました。ロイターの報道によると、インフレに連動する物価連動国債や高利回りが期待できる超長期国債を新商品として導入を視野に入れているといいます。日銀が国債買い入れを減らす中、個人への販売を増やして国債の安定消化につなげる狙いがあるとしています。個人向け国債の拡充は無リスク資産の置き場の選択肢を広げるニュースです。個人向け国債は2026年12月募集分からマンション管理組合や学校法人に販路を拡大します。例えば、マンション管理組合の修繕費の運用先として預貯金よりも安全度がより高いとされる個人向け国債は極めて有力な選択肢になるといえそうです。
物価連動債や30年国債など視野
詳しい記事の内容は上のリンクからご覧ください。記事によると、26日に国の債務管理に関する研究会を開催し、専門家を交えて販売促進策を協議すると報じています。報道にある通り、個人向け国債は金利上昇を背景に発行残高は増加傾向にあり、金利設定や中途換金制限の見直しも検討するといいます。さらに、新商品の検討に着手する見通しだとしています。物価連動国債や、満期が30年、20年物と長く高利回りを得やすい商品などが念頭にあると述べています。なお、12月募集分（2027年１月発行分）から個人向け国債は「個人向け国債プラス」に改名するそうです。
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