こんにちは、たまに「外国株式への投資は国富の海外流出につながる。だから日本株式に投資をすべきで、NISAは日本株式限定枠を設けよ」「高齢者NISA（プラチナNISA）には日本株式限定にせよ」なんて意味不明かつ不合理な珍説（笑）を声高に叫んでいる方々がいます。ツッコミどころが満載で、経済や金融、株式に関して浅はかで薄っぺらい捉え方しかできないと言われても仕方がないと思います。まず、外国株式への投資は国富の海外流出には断じてつながりません。国民の資産形成を後押しする少額投資非課税制度（NISA）で、特定の国・地域に限定した枠を設定するのは制度の主旨に著しく反します。プラチナNISAを日本株式限定枠にするのに至っては、理由や意味が全く分かりません。
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長期分散低コスト
「外国株式投資は国富流出論（笑）」「日本株式限定NISA（笑）」といった訳の分からない話は時々出てきます。日本を代表する報道機関さえも言い出すときがあります。頭が痛くなるのとともに書いた記者とその原稿を通したデスクの見識を疑わざるをえません。まず、外国株式に投資をしても日本で生活している投資家の場合、外国株式に投資して獲得し続けた配当金や売却益を基にした消費先の殆どは日本国内です。外国株式で得た運用益が日本国内に還元されるよって、日本もうるおいます。リスク資産運用の原則は「長期・分散・低コスト」です。子どもだろうと、若者だろうと、中年だろうと、高齢者だろうと一切変わりません。国民の資産形成を後押しする制度で特定の国・地域に限定するのは原理原則と矛盾が生じます。事実、金融庁もNISAに日本株式限定枠を設けるべきという意見に対し「無理・邪道」と切り捨てています。さらに、日本企業は投資先として自ら魅力を高める努力をするべき話です。ぬるま湯につけてしまうと、長い目で見れば日本のためにならないと思います。
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