こんにちは、日銀の植田和男総裁は３月26日の衆院財務金融委員会で、保有する上場投資信託（ETF）について、過去に日銀が買い入れた銀行株式売却の事例に照らして同様のペースで売却した場合は「100年以上かかると思う」と言及しました。日経電子版が報じました。日経電子版の報道によると、植田氏「処分することが必要かどうかも含めて検討を続ける」と述べ、ETFを永久的に保有する意向があるのか問われ「現時点でそうしたオプションをあり得ないとするところまでは考えていない」と返したといいます。さらに、方針を決める時期については「ある程度時間をかけて検討させていただきたい」と従来の説明を繰り返したらしいです。要は日銀が保有しているETFは処分するとすれば、人の一生分以上の時間がかかるぐらい莫大だということです。現時点で何らかの方針が速やかに示される状況になく、しばらくは日銀がETFを保有し続けそうです。
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残高時価70兆円
詳しい記事の内容は上のリンクからご覧ください。日経電子版によると、植田氏は物価動向や見通し、今後の金融政策の方針についても言及しています。日銀が保有するETFを希望する国民に一定の売買制限期間を設けた上で市場価格よりも割り引いて販売する提案を耳にしますが、本当のその形も含めたETFの売却になるかどうかは分かりません。日銀の保有ETFの残高は2024年9月末現在、簿価（購入価格）は約37兆円、時価は約70兆円と巨額です。日本企業最大の時価総額を誇るトヨタの約45兆円を優に上回る規模です。東証全体の時価総額は950兆円から1,000兆円ですので、日銀の保有率は推定数％にも及びます。また、実はかなりの含み益があります。植田氏は３月25日の参院財政金融委員会で「日銀の損失発生を極力回避し、市場にかく乱的な影響を与えないよう配慮する」としていますが、実際に売却する段階になれば市場への影響は一定程度出そうです（株式市場はこうした状況や方針をおおむね瞬時に反映した値付けがされますが）。個人的にはどんな状況になろうと、「長期分散低コスト」を基本に時価総額加重平均型の全世界株式インデックスファンドにリスク許容度の範囲内で可能な限り投資をしていくだけです。
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