こんにちは、個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の掛け金の上限を引き上げる制度改正が先送りされる懸念が浮上していると保守系最大手の全国紙である読売新聞が報じました。読売新聞の報道によると、掛け金引き上げの前提となっている年金改革関連法案について、今国会での成立が見通せない点を理由として挙げています。iDeCoは専業主婦ら一部の例外を除き、大多数の現役世代にとって少額投資非課税制度（NISA）に勝るとも劣らない資産形成をする上での強力な税制優遇制度です。石破政権の法案審議を巡る二転三転や石破茂首相側から浮上した商品券問題が悪影響を及ぼしたとしたら、本末転倒の極みだと思います。諸々課題はあるとはいえ、iDeCoの掛け金引き上げは強力に推進していただきたく切に願うばかりです。
楽天証券広告
SBI証券広告
目安にまで法案提出できず
詳しい記事の内容は上のリンクからご覧ください。読売新聞の報道によると、政府・与党は年金改革関連法案提出の目安である１４日までに提出できなかったといいます。iDeCoの掛け金引き上げ案では、第１号被保険者（自営業や個人事業主）が月６万8,000円から7,000円上昇し、月７万5,000円に引き上げられます。第２号被保険者はiDeCo単体の上限２万円（企業年金あり）または上限２万3,000円（企業年金なし）が撤廃されます。企業年金なしの場合は月２万3,000円から月６万2,000円に大幅上昇します。企業年金ありの場合は「月５万5,000円－（企業型確定拠出年金＜DC＞月額＋確定給付企業年金＜DB＞月額）」（最大月２万円）から、「月６万2,000円－（DC月額＋DB月額）」に増えます。iDeCoに掛け金を拠出する期間も65歳未満から70歳未満に引き上げとなります。なお、専業主婦は月２万3,000円のまま変更はありません。
コメント