こんにちは、岸田文雄前首相（衆院広島１区）が会長を務める自民の資産運用立国を目指す議員連盟は26日、個人型確定拠出年金（iDeCo）の大幅拡充を求める緊急提言を石破茂首相に提出しました。ブルームバーグなど国内外の新聞社、通信社が報じました。ブルームバーグの報道によると、緊急提言では自営業者や個人事業主など基礎年金だけを受給する第１号被保険者の拠出限度額を月６万8,000円から月20万円に、会社員で企業型確定拠出年金（DC）を併用する場合は現在の合計月５万5,000円（ただしiDeCoの上限は最大月２万円）から月10万円に引き上げるとしています。物価上昇などの経済情勢を踏まえ、加入者が合理的な商品選択を行える制度の導入を含めて大胆な改革を年内に決定し、速やかな実行を求めています。第１号被保険者の拠出限度額を他の被保険者よりも高く設定したのは、基礎年金しかない点を踏まえると合理性があると判断します。確定給付企業年金（DB）を併用している会社員や公務員、企業年金のない会社員も引き上げ対象になっているかどうかは記事には記載がないですが、議連の緊急提言を読む限りでは、第１号被保険者は月20万円、その他は月10万円に引き上げと記載がありますので、第２号被保険者はDCやDBと合算して月10万円（企業年金がなければまるまる月10万円）、第３号被保険者（専業主婦）は月10万円という意味だと読み取れます。
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特別法人税の即時廃止は必須
詳しい記事や緊急提言の内容は上のリンクや画像、岸田氏のXのポストを通じ、ご覧ください。ブルームバーグによると、非課税期間が無期限化され、生涯投資上限額も大幅に引き上げられた少額投資非課税制度（NISA）で、１～９月の買い付け額が前年同期比で3.9倍となっています。緊急提言では、NISAと並ぶ資産形成の柱であるiDeCoや企業型DCの抜本的な改革、拡充が必要で喫緊の課題であるとしています。iDeCoの掛け金引き上げの他に、NISAの利便性向上、内閣官房に有識者会議設置、専任の資産運用課を設置するなど金融庁の体制を抜本的に拡充－も要求しています。緊急提言の内容には大筋で賛同します。ただ、iDeCoや企業年金を運用していく上で加入者の大きな不安の種となっている特別法人税（現行では凍結を更新中）の即時廃止は必須です。積立金の全額に年1.173%を課される圧倒的罰則かつ搾取といえる懲罰的税金と言わざるを得ません。一億歩譲って高度経済成長時代ならばいざ知らず、現行の低成長時代には役目の終わった極めて有害な「廃棄物」とさえ思います。保守・中道連立政権もしくは保守系政党の協力を受けた保守・中道連立政権が続く限りは復活はさすがにないと思いますが、資本主義を敵視する旧コミンテルン日本支部、極左系大衆迎合（ポピュリズム）政党などの極左政党、勢力が絡んだ政権が誕生した際には復活が強く懸念されます。昨今の保守系与党の体たらくでは、笑えない冗談になっています(苦笑)あと、退職所得控除の改悪や実質的増税はなきよう、この点も強く申し添えます。むしろ、受け取り時の利便性向上を考えると、退職所得控除は掛金とともに引き上げが必要だと思います。現行の退職所得控除のままだと、受け取り時に相当の工夫が必要になります。とはいえ、掛金の全額所得控除の効果は所得にもよりますが、一般には大きいと言えます。現在課税されないお金が増える（手元に残るお金が増える）価値は期待リターンやインフレを考慮すると相当にあります。
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