実質賃金、リーマン以来の連続マイナスでも‥

こんにちは、厚生労働省が８日に発表した２月の毎月勤労統計調査（速報、５人以上の事業所）で、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月から1.3%マイナスになりました。マイナスは23カ月連続で、リーマン・ショック前後の2007年9月から2009年７月以来となり比較可能な1991年以降で過去最長に並びました。各新聞社や通信社が報じました。確かに実施賃金減（インフレ）対策には、リスク許容度の範囲内で長期分散低コストの原則に基づき全世界株式インデックスファンドに投資をするのがおおむね有効です。ただ、この手のニュースにかこつけた金融商法には注意です。

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金融商法に注意

実質賃金減のニュースにかこつけた金融商法で思いつく商品に、外貨建て保険や外貨預金、純金積立、仕組債、アクティブファンドなどが思い付きます。新聞記事のスクラップを見せて、「実質賃金が目減りしているニュースが出てきます。インフレで現金が目減りします。だから運用が必要です」と言ってこれらの商品を勧めてくる金融機関の営業担当者やファイナンシャルプランナー（FP）の姿が思いつきます（笑）高手数料を稼ぐ好機と手ぐすね引いています。