NISA債券中心投信認定へ

　少額投資非課税制度（NISA）で、つみたて投資枠で債券中心の投資信託を認める案が政府・与党案でまとめられる方針であることが分かりました。従来は個別に指定したを投資信託を除き株式が50%を超えていることが条件とされていました。日経電子版が報じました。報道によると、リスクの低い投資信託の追加で、世代や個人のニーズに応じて幅広い投資先を選びやすくする狙いがあるといいます。個人的に債券中心の投資信託はNISAやiDeCoで保有するつもりはありませんが、リスクを抑えながら運用したい層にはニーズがあるのではないかと思います。反対する理由は現時点ではありません。

2026年税制改正大綱に

債券中心の投信、NISAつみたて枠に追加へ　政府・与党 - 日本経済新聞

少額投資非課税制度（NISA）をめぐり、つみたて投資枠で債券中心の投資信託を認める政府・与党案が11日、わかった。従来は個別に指定した投信を除き株式が50%を超えていることが条件だった。リスクの低い投信の追加で、世代や個人のニーズに応じて幅...

　詳しい記事の内容は上のリンクからご覧ください。報道によると、年内にまとめる2026年度の税制改正大綱に盛り込むよう調整しています。年120万円までの「つみたて投資枠」では、長期分散投資に適した一定の条件を満たす投資信託が認められている。運用資産に株式が含まれていれば、債券比率が50%超の投信も可能にするといいます。また、投資商品の売却後に非課税投資枠をすぐ復活させる改正は見送る方針です。保有資産の簿価（購入価格）が非課税投資枠の上限に達していた場合、売却した分の枠は次の年にならないと復活しないため、投資先を入れ替えやすくする目的で金融庁が要望していました。利用実態などを踏まえ、継続的に検討する必要があると判断したと報じています。回転売買営業を抑止する点や金融機関のシステム対応などを考慮すると、非課税投資枠の即時復活に向けた改正は簡単にいかないのかなと思っています。