金融庁は少額投資非課税制度（NISA）の対象商品拡充を巡り、毎月分配型投資信託の導入を2026年度税制改正要望で求めることを見送る方針を固めました。19日付朝日新聞７面で報じられました。朝日新聞の報道によると、高い手数料が問題視されたとしています。高手数料もしかりですが、商品特性上元本払戻金が多発して長期の資産形成には極めて不適格な金融商品と断じざるをえません。取り崩しながら運用したいというニーズには証券会社の定額や定率売却サービスを提供すれば済む話です。資産形成期だろうと、取り崩し期だろうと、低コストかつ時価総額加重平均型の全世界株式インデックスファンド１本で運用が完結します。金融庁の判断は当然です。永久に凍結と断言してもいい話です。
投資可能年齢条件撤廃は求める
詳しい記事の内容は該当日付の朝日新聞朝刊を読むか、上のリンク（有料会員限定記事）をご覧ください。朝日新聞の報道によると、金融庁はつみたて投資枠に限り、NISA口座開設に必要な18歳以上とする年齢条件の撤廃を引き続き求めるとしています。つまり、つみたて投資枠に限り、18歳未満でも投資信託を運用できるように要求していくということです。また、債券の組入比率が高い投資信託などを対象に加える点も税制改正要望に盛り込んだといいます。これらの要望には大筋で賛成です。
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