自民党は22日、ガソリン税の旧暫定税率廃止に向けた与野党間の論点整理案をまとめました。恒久財源として租税特別措置（租特）の改廃や金融所得課税の強化などを明記しました。旧暫定税率廃止による税収減を補う財源として、金融所得課税強化が候補の一つとして挙がっています。日経電子版が報じました。報道によると、金融所得課税は年間所得が1億円を超える富裕層が所得税の負担率が下がる「1億円の壁」の是正が念頭にあるとしています。明らかに間違いだらけで、薄っぺらい認識に基づいています。金融所得課税強化はむしろ格差拡大につながる可能性が高い愚策です。たとえ、本格保守政権とされる高市政権だとしても、頭の悪い愚策に他ならず断固として反対します。
大衆増税に他ならない
詳しい記事の内容は上のリンクからご覧ください。金融所得課税強化論者の根拠として、国税庁の申告所得税標本調査（１億円の壁）のグラフ【表上】を持ち出されます。しかし、このグラフは約639万人しかいない申告納税者のみのデータで作成しており、納税者全体のデータを全く反映していません。増税の根拠には到底なり得ません。数千万人いる源泉徴収だけで確定申告をしていない会社員ら無申告納税者分を全く反映していません。日本の納税者全体のデータとして増税の根拠とするのは無謀であり、あまりにも無理があります。過去の日経の報道によると、大和総研が納税者全体のケースを試算しています【表中】。所得額１億円に税率のピークがくるグラフの形状はほとんど変わりませんが、金融所得増税が格差是正につながらないとも明かしています。富裕層よりも中間層の負担が大きくなります。20％の税率を25％に引き上げた場合、約4,600億円の税収増になります。所得１億円以上の富裕層が負担するのは約1,800億円と１億円以下の層の負担約2,800億円よりも小さくなります。大和総研の研究員は「税率の引き上げは富裕層の課税強化というよりも、大衆増税の側面が強い」としています。さらに、主要先進国の株式譲渡益課税の概要は【表下】の通りです。米国と英国は日本よりも課税率が低いです。ドイツとフランスは一見すると日本よりも高いように見えますが、高額所得者だけが選択する分離課税の税率と比較した場合に限った話です。ドイツ、フランスともに大多数の所得者は総合課税を選択した上で各種控除を受けられるため、日本の税率よりも安いのが現状です。
首相官邸に意見を
首相官邸では、政策などに関して意見を募っています。交流サイト（SNS）で意見を述べるのとともに、直接首相官邸に意見を述べるのも大切だと思います。私も早速、金融所得課税強化反対の意見を送信しました。
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