不必要な取り崩しがない強み

　少額投資非課税制度（NISA）のつみたて投資枠対象の主軸株価指数（時価総額加重平均型の全世界株価指数など）連動型投資信託や個人型確定拠出年金（iDeCo）で運用する投資信託は分配金を再投資して運用しています。しかも国内配当課税を繰り延べ、かつ再投資時にNISAやiDeCoの投資枠を消費しません。分配金を払い出す投資信託にはない大きな強みです。不必要な取り崩しをせずに効率的に複利効果を働かせて運用しつつ、必要なときに必要な分を売りやすいといえます。

それでも定期的に分配金がほしいならば…

　「老後に運用資産を自分で取り崩せるか不安」「定期的に配当や分配金があるとうれしい」という声をたまに聞きます。個人的には理解も同意もできないのですが、皮肉でも何でもなく個人の考えは自由ですし、心より尊重します。方法は色々あります。老後にせよ、今にせよ、定期的にほしいならば証券口座の「定率売却」や「定額売却」を使えば一発です。楽天証券やSBI証券といった主要ネット証券ならば両方あるか、いずれかはあります。これならば、「長期分散低コスト」を満たすインデックスファンドで運用しつつ、任意の配分で取り崩して受け取れます。老後から定期売却サービスを使い今は使わないのならば、それまでは効率的な複利運用も実現できます。次善の策としては主軸株価指数に連動する東証や米国上場投資信託（ETF）を活用する方法もあります。年２回から４回分配金がありますが、諸経費を控除した配当金や分配金、利子のみを原資とし値上がり益や元本からの分配を制度上禁じていますので健全な水準の分配金を得られます。ただ、自由に分配金の金額を決められませんし、売るときの最低単位も投資信託よりも大きいです。あえてコストが高かったり、運用資産が偏ったりしがちな年４回決算型や隔月決算型を選ぶ必要は全くありません。ましてや運用資産が偏っている高配当株式を選ぶ合理的理由は見いだせません。ぼったくりコストかつ運用が複雑怪奇で理解しがたい毎月分配型投資信託は論外です。