東京証券取引所などが4日発表した2024年度の株式分布状況調査で、個人株主（延べ人数、推計）は8,359万人と10年連続で過去最高を更新しました。日経電子版が報じました。記事によると、10年前から82％増です。現行のNISA開始前の2023年12月から2025年5月にかけて年代別でもっとも増加率が大きかったのは、20歳代の27%増で、次いで20歳未満の19%増だったといいます。70歳代は1%増、80歳代は5%増にとどまり、投資家層の世代交代が起きつつあると述べています。20代や20代未満の増加率が元々株式保有者が少ないとされている層なので大きいのは当たり前だとは思いますが、まずまず伸びているなと感じています。
新NISAを機に若い世代増加か
個人株主に世代交代の波 新NISAで20〜30代が急増、株主数は最高 - 日本経済新聞
日本株を保有する個人投資家が増加している。東京証券取引所などが4日発表した2024年度の株式分布状況調査で、個人株主（延べ人数）は8359万人と10年連続で過去最高を更新した。24年にスタートした新NISA（少額投資非課税制度）を機に若い世...
www.nikkei.com
詳しい記事の内容は上のリンクからご覧ください。記事によると、2024年度に大幅に刷新された少額投資非課税制度（NISA）を機に若い世代が増加したといいます。株価が上昇するとすかさず売る「逆張り」が目立つ高齢層に代り日本株式の安定にもつながりそうだと分析しています。ちまたでは、NISAで全世界株式投資信託を買うのは「国富の流出」とかトンチンカンな主張をし、日本株式限定枠を設けよなんて事実に反した噴飯物の意見を述べている人もいるようですが、理解に苦しみます。外国株式を買った投資家が利益を得れば、巡り巡って日本国内での消費につながり、ひいては日本経済の成長に寄与します。日本企業は外国で売り上げ利益を出しているケースもあれば、反対に外国企業が日本で売り上げ利益を得ているケースもあります。そもそも、リスク資産運用の原則は「長期分散低コスト」で、NISAで特定の国・地域の銘柄しか投資できなくするのはNISAの基本精神に明確に反します。
コメント