こんにちは、毎月分配型投資信託への資金純流入額は2024年に5,734億円となり、３年連続の流入増となりました。日経電子版が報じました。報道によると、年金や給与を補完する収入源を確保したい個人による購入が旺盛で2025年１月も1,000億円を超える資金が流入したといいます。毎月分配型投資信託は高い運用管理費用（信託報酬）、購入時手数料が発生するものが多く、実質コストも高くつきやすい傾向にあるとされます。さらに、配当金や利子だけでなく、値上がり益やあろうことか元本さえも原資にした分配金が払い出されるケースが多々あります。諸経費を控除した配当金や利子だけを分配原資と規定している東証の通常の上場投資信託（ETF）はまだしらず、やりたい放題の非上場投資信託は投資家から高い手数料を巻き上げるのが目的の最低最悪な金融商品と言わざるを得ないです。老後の足しにしたい、日々の給与所得を補いたいと理由があったとしても、手をだしては絶対にいけない悪徳金融商品です。
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情弱投信
詳しい記事の内容は上のリンクからご覧ください（会員限定記事）。楽天証券に口座を開設し、取引アプリ「iSPEED」をダウンロードすれば一定期間無料で読めます。毎月分配型投資信託への資金純流入が2022年から流入超過に転換した点や、保有者内内訳で70代が19.7%と最多だった一方で30代が17.5%、40代が19.2％だった点が紹介されています。どの世代も絶対に手を出してはいけない金融商品に変わりないですが、30代、40代と一般に現役世代と言われている層が言葉を悪く言えば典型的な「情弱投信」に手を出しているは特に理解に苦しみます。毎月分配型投資信託の保有者を金融機関の営業担当者は（自主規制）な「カモ」だとみている可能性が極めて高いです。
隔月分配型も年４回分配型もダメには変わりない
毎月分配型投資信託の多くは購入するだけで1～３％程度の手数料が発生し、毎年1.00～2.00％超の極めて割高な信託報酬が発生し続けます。NISAつみたて投資枠対象の低コストインデックスファンドならば、売買手数料は無料で信託報酬は年0.06％弱～年0.20％程度であるのに比べると一目瞭然です。毎月分配型はNISAの投資対象から除外されましたが、隔月分配型や年４回分配型投資信託は残念ながら成長投資枠で投資対象になっているものもあります。隔月分配型や年4回もダメな金融商品に何ら変わりません。しかも、低コストで「NISAのサテライト投資に」とうたうものさえも出てきています。なぜか一定のインカム信奉者には刺さって人気を集めています（苦笑）
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