こんにちは、厚労省は企業年金の運用成績改善に向け、確定給付企業年金(DB)や確定拠出年金(DC)の運用状況を集約して比較できるような形で公表します。企業年金は運営が企業任せで、加入者との対話が乏しいのが課題とされてきました。12月27日付日経朝刊で報じられました。報道では、事業主の加入者への説明責任が重くなると報じています。DBは報告書を見てもかなり分かりにくいケースが多いと見聞きしますし、企業型DCは主要ネット証券の個人型確定拠出年金(iDeCo)に比べて提供商品が限られてかつ運用管理費(信託報酬)が高いというケースは多々あるといいます。これらの課題解決につながればと思います。
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情報開示を進める
企業年金比べやすく 運用成績改善へ説明責任 - 日本経済新聞
厚生労働省は企業年金の運用成績改善にも取り組む。給付内容をあらかじめ従業員に約束する確定給付企業年金(DB)や自分の運用次第で受給額が変わる企業型確定拠出年金(DC)の運用状況を集約して、比べられるような形で公表する。事業主にとっては加入者...
詳しい記事の内容は該当日付の日経朝刊や日経電子版でご覧ください(有料会員限定記事)。楽天証券に口座を開設し取引アプリ「iSPEED」をダウンロードすれば日経テレコンでも一定期間読めます。日経朝刊によると、厚労省の改革案は情報開示を進め、加入者が企業年金運営に主体的に関わるようになるのを目指します。DBでは、一定規模以上を対象に運用を委託する金融機関名や運用状況などの項目を一覧できる形で厚労省のホームページで公開するといいます。企業型DCでは、採用している運用商品などを閲覧できるようになるらしいです。企業年金の運用責任者を金融知識が豊富でない人が担当するケースが散見され、金融機関主導で商品選定や運用判断がなされることも少なくないと報じています。DBや企業型DCの「見える化」は必要だと思います。厚労省の掛け声倒れになったり、事実上骨抜きになったりしないようになることを切に願うばかりです。
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