こんにちは、政府・与党は企業型確定拠出年金（企業型DC）や個人型確定拠出年金（iDeCo）の一時金を受け取る際の課税を強化すると24日付日経朝刊で報じられました。2025年度の与党税制大綱にしれっと盛り込まれていた一文に気づいた専門家が交流サイト（SNS）で発信し、情報は広まっていました。当ブログでもすでに記事にしています。日経の記事の通り、2026年１月から適用されます。
楽天証券広告
SBI証券広告
iDeCo一時金→退職金の間隔が５→10年
詳しい記事の内容は該当日付の朝刊を読むか、日経電子版の該当記事（有料記事）をご覧ください。退職金やiDeCo、企業型DCの一時金は退職所得控除を差し引いて税負担を軽くする制度があります。控除額の計算ルールは【表】の通りです。現行では、iDeCoの運用資産の一時金を先に受け取る場合は退職金を受け取るまでの間隔を５年開ければ、iDeCoと退職金との両方で控除を受けることができる。５年未満ならば控除額が減少します。2026年１月からは10年以上開けなければ控除額が減ってしまいます。増税ですが、iDeCoは年金受け取りも選べ、自分に合った受け取り方法を選択するという対策が取れます。そもそも、iDeCoの掛金の全額所得控除は強力です。少額投資非課税制度（NISA）にもない制度で、還付されたお金で投資もできますし、使うことだってできます。一定以上の課税所得があり、一定以上の運用期間が取れるならば、受け取り時の課税や拠出時、運用時、運用指図時に発生する各種手数料を加味したとしても、一般にNISAよりも優位性はあると思います。さすがに所得控除を一切得られない専業主婦はNISA最優先でいいですが‥。
コメント