こんにちは、朝日新聞出版が出している「AERA Money 2023秋冬号」に掲載された「新NISAQ&A取材金融庁」で、毎月分配型やヘッジ以外の目的で金融派生商品（デリバティブ）取引を使う投資信託や上場投資信託（ETF）が新NISAのつみたて枠のみならず、成長投資枠も含めて一切除外対象とした理由や背景を金融庁に取材し、見解を問いてました。金融庁は家計の安定的な資産形成に合う金融商品は何かという考えがNISA及び新NISAの根底にあるとした上で「毎月分配型やヘッジ以外の目的でデリバティブを使う商品は合わないという結論になった」と答えています。極めてまっとうな考えで、全面的に同意します。特に毎月分配型はいかなる理由があろうと、投資する価値は一切ない悪徳金融商品と断言していいです。
「AERA Money 2023秋冬号」では、「新NISAQ&A取材金融庁」で19のQ&Aが掲載されているほか、経済評論家山崎元氏のロングインタビュー、新NISA制度の基本とポイント、課税口座から乗り換えるか否かを考える基準、政府の新NISA立役者ロングインタビューなどが掲載されています。病の中でもユーモアと熱情を失わず、一切の忖度（そんたく）を排しド正論を貫く山崎氏の姿は胸を打つものがあります。
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これまで存在した基準を適用しただけ
「新NISAQ&A取材金融庁」の詳しい内容、他のQ&Aは「AERA Money 2023秋冬号」をご覧ください。毎月分配型投資信託やETFを愛好する投資家も一定するいるのに、なぜいきなり対象外にしたという質問もしていました。金融庁は、今回全く新しい基準で毎月分配型を除外したわけではないと否定し「これまでのNISAで採用されていた基準を持ってきた形」と答えています。経緯として、2018年に始まったつみたてNISAで毎月分配型が除外され、2020（令和２）年度改正で一度打ち出された（その後の新NISA導入で撤回された）「２階建一般NISA」で、「日本株の整理・監理銘柄やヘッジ目的以外のデリバティブ商品を除外」を２階部分の新基準として導入したとしています。新NISAの成長投資枠は「つみたてNISAの基準と２階建て一般NISAの基準を統合した形だと明かしています。AERA Moneyは「運用会社はこれまでの経緯を”素通り”しているようにも見える」と補足しています。さらに、もしかしたら土壇場で毎月分配型が許可されるかもという問い合わせをしているケースもあるそうですが、金融庁は「新NISAで毎月分配型が投資可能になることはない」と明言しているといいます。AERA Moneyの補足通りだとしたら、こうした言動をしている運用会社はこの期に及んで往生際が悪く、見苦しいです。こうした姿勢は長い目で見れば、投資家から見放される結果になる可能性が高いと思います。
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