こんにちは、2024年から始まる新少額投資非課税制度（新NISA）を前に、新NISA制度を紹介する金融機関のセミナーが開催されるのをちらほら見聞きするようになりました。事実、筆者の勤務先でも地元金融機関による希望者を対象とした新NISA講座が開催されました。関心は高く、会場は即満員になったそうです。私は予定が合わないかつ質疑応答で忖度せずに金融機関にとって余計なことを言いたくなりそうだったので行きませんでした(笑)無料で金融機関がセミナーを開催するのには当然裏があります。会場や職員への出張や講師手当、移動費、資料代が発生しているので当然です。端的に言えば、自分の金融機関の口座で新NISA口座や各種金融口座を開設してほしいからです。
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口座の開設先はよく考えて
証券会社も、銀行も、信金も、年間投資上限額、生涯投資上限額が大幅に拡充される新NISAの口座獲得には躍起です。特に対面型証券会社や銀行の営業担当者には新NISA口座獲得への大号令がかけられ、厳しいノルマが課されているとも耳にします。営業担当者は新NISAの中でも特に成長投資枠に期待を寄せているとみられています。いずれもつみたて枠で扱えない個別株を売買させたり、高コストアクティブファンドで運用管理費（信託報酬）の効率的な獲得を見込んでいるといいます。さらに、新NISA口座開設をきっかけにした各種金融商品売り込みにもつながる可能性があり、手数料獲得が見込めます。新NISA口座はよほどの事情がない限りは、対面型証券会社や銀行ではなく、インターネット証券会社がいいと思います。まず、特定の商品を買わせようとする営業が原則、ありません。そして低コストかつ時価総額加重平均型の全世界株式（または全米株式、S&P500、先進国株式）インデックスファンドを扱っています。つみたて枠も、成長投資枠も、低コストかつ時価総額加重平均型の全世界株式インデックスファンド１本に投資をするのがおおむね望ましいです。対面型証券会社や銀行の営業担当者やこれらに紐づいているファイナンシャルプランナー（FP）、金融インフルエンサーがよく言う「コア・サテライト戦略」「成長投資枠戦略」は手数料を巻き上げるための方便であり、まやかしであると判断して問題ありません。
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