こんにちは、2024年から始まる新少額投資非課税制度（新NISA）の成長投資枠候補に問題だらけかつ悪徳金融商品の隔月分配型投資信託が入っています。新NISAで毎月分配型投資信託が投資対象から除外されたの受け、抜け穴を突いて新NISAの投資対象にどさくさに紛れてねじ込もうとした意図さえ感じます。新NISAだけではなく、通常の課税口座でも投資してはいけない類のものです。金融庁は追加で除外さえしてもいいと思います。中には、極めて高手数料かつ信託期間が20年に満たない信じられない投資信託もありました。恐らくは約款変更で信託期間を無期限か20年以上にしてくるとは思いますが、それでも全くダメな投資信託には何も変わりません(苦笑)
信託報酬年1.5%超え／信託期間10年…
新NISAの成長投資枠対象として届け出のあったある隔月分配型投資信託の信託報酬は年1.545%でした。武士の情けで具体的な投資信託名を当ブログで申し上げるのは差し控えます。名誉のため申し上げると、この隔月分配型投資信託を設定した運用会社は極めて低コストで長期の資産形成に適切な低コストインデックスファンドシリーズを出しています。目論見書によると、販売会社の取り分が年1.1%と突出しています。直近の運用報告書によると、総経費率は２％を超えます。信託期間が2028年７月７日までの10年間で、現時点で新NISAの適用条件を満たしていません。投資先は米国の投資適格債券52％は置いておいて、米ドル建て低格付け社債（ハイイールド社債、ジャンク債）38％、米国高配当株式10％は問題があります。インカムを得るために、極めてバランスの欠いたポートフォリオになっています。とりあえずジャンク債の比率が高過ぎます。ちなみに、ファンド内で米国上場投資信託（ETF）に投資をする形を取っています。各ETF自体の信託報酬は安いです(笑)それなのに、投資信託の信託報酬が年1.5%超えってどれだけ手数料抜いてるのと思わざるをえません。諸経費を控除した配当・利子だけでなく、値上がり益や繰越分配対象額、元本までを分配金の原資にしかねない問題ある設計です。はっきり言って、通常の投資対象としても厳しい投資信託です。どう考えても、現行のNISAや新NISAの主旨に強く反すると思います。
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