こんにちは、日本の公募投信は約6,000本程度とされ、東証の上場企業よりも多い状況が続いています。積み立て型少額投資非課税制度（つみたてNISA）対象の低コストインデックスファンド以外のほとんどの投資信託は高手数料で短期的かつ売り手目線の商品が多く、投資対象として検討に値しません。新少額投資非課税制度（新NISA）で投資可能となる投資信託は年内に2,000本程度にまで絞り込まれる見通しです。新NISAは投資信託選別の好機です。
何が長期運用に値する投信か
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６月26日付日経電子版に田村正之編集委員のコラムが掲載されました。詳しいコラムの内容はリンクからご覧ください。新NISAの成長投資枠の三つの除外条件①信託期間が20年未満②毎月分配型③ヘッジ目的以外の金融派生商品（デリバティブ）使用－を挙げ、投資信託の選別を加速させそうだとしています。三菱UFJ国際投信の代田秀雄常務は「（成長投資枠の投資対象除外）３条件をクリアするためのやみくもな商品の作り替えはしない。保有投信をふるいにかける良い機会」としています。長期の資産形成に向かないテーマ型や過度に高分配する商品が多いことは業界共通の課題と認めた上で「それらを無理に成長枠の対象にせず、長期で売り続けられる投資信託だけを約款変更して成長枠に申請する」と話しています。なお、新NISAのつみたて枠は現行のつみたてNISA対象商品を引き継ぎます。もちろん、成長投資枠でもつみたて枠の投資信託に投資ができます。金融庁が基本的だとしている活用法はつみたて枠も、成長投資枠も、つみたて枠で買える低コストかつ時価総額加重平均型の全世界株インデックスファンドに投資をすることだとみられています。多くの人にとって一番シンプルで、かつ一番合理的だと思います。
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