こんにちは、でんです。岸田文雄首相が導入を目指している金融所得課税強化に反対の意見を首相官邸に送付しました。格差是正につながらない上に国民の投資意欲をそぎ、日本経済や年金運用への悪影響を及ぼす可能性が極めて高い金融所得課税強化を実施する合理的根拠は一切見当たりません。
格差是正につながらない
金融所得課税強化は格差是正にはつながりません。一律課税率引き上げならばむしろ格差を拡大させると言えるぐらいです。一律引き上げで痛手になるのは税率引き上げ額が年間収入や支出に占める割合の大きい中間所得層以下です。限られた毎月の収入から支出を差し引いてこつこつとインデックス型の株式投資信託に投資をしている人たちは、老後や家族の将来のために投資資金をひねり出して投資を続けています。金融所得課税強化はこうした人たちの将来に向けた資産形成の足かせになります。加えて積み立て型少額投資非課税制度（つみたてNISA）や個人型確定拠出年金（iDeCo）で投資を始めようとする人の意欲もそぎます。
首相官邸に意見を
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このブログに来ていただき、最後まで読んで下さり、ありがとうございます。筆者が金融所得課税強化に反対する理由は今回取り上げた点だけではありません。何度か当ブログでも記事にしているのでよかったらご覧ください。一人一人の意見は小さいですが、多くの人の意見が集まればきっと岸田首相の耳に届くと思います。首相官邸に金融所得課税強化に関する意見を寄せてみてはいかがでしょうか。
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