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お手本となる企業型DC

確定拠出年金加入者 株式投資の心構え
確定拠出年金の加入者は1000万人に近づいている(2020年12月20日付日経新聞朝刊)
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 こんにちは、広島県などで新聞発行している大手地方新聞社の中国新聞社は8月、企業型確定拠出年金(DC)の対象投資信託のうち、指数に連動するインデックス型投資信託4本を維持管理費(信託報酬)が最低水準の商品に入れ替えました。9月26日付日経電子版に掲載された記事で紹介されました。日経電子版の記事によると、10月から企業型DCと個人型確定拠出年金(iDeCo)の併用が緩和されるのを受けて、加入者のためにiDeCoと遜色のないものにしたかったとされています。iDeCoに比べて割高な投資信託が多い企業型DCの中で、中国新聞社の取り組みは大いに模範になると思います。

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日頃から継続的なDC教育に熱心

確定拠出年金加入者
確定拠出年金の加入者は1000万人に近づいている(2020年12月20日付日経新聞朝刊)

 中国新聞社がインデックス型投資信託を入れ替えた背景には、積み立て型少額投資非課税制度(つみたてNISA)導入後にインターネット証券会社が運用管理機関となっているiDeCoのインデックス型投資信託も低コスト化していき、多くの企業型DCが投資対象としているインデックス型投資信託とのコスト差が大きくなっている現状があります。日経電子版の記事によると、中国新聞社は日頃から継続的にDC教育に熱心に取り組んでいるそうです。2003年のDC導入初期は元本確保型の商品選択が7割程度でした。粘り強く銘柄が広く分散された投資信託を使う方が長期で資産を増やしやすいと繰り返し説明し、最近では投資信託を選ぶ比率が7割になっています。長年のきめ細かいDC教育が評価され、確定拠出年金教育協会の「2022年度DCエクセレントカンパニー」継続投資教育部門で表彰を受けています。ちなみに、広島カープの報道にも力を入れており、今も続けているかは分かりませんがマツダスタジアムでカープが勝った試合には号外を球場で配布していました。

日経電子版の該当記事です(該当記事は有料記事です)。編集委員の田村正之氏が企業型DCの先進例や課題、提言を記しています。

10月から「全員iDeCo時代」、試される企業年金 編集委員 田村 正之 - 日本経済新聞
税制優遇の大きさで知られる個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)。企業型確定拠出年金(DC)加入者約780万人(2022年3月時点)の大半はこれまでイデコが併用できなかったが、10月から併用が容易になる。「全員iDeCo時代」に試されるの...

「2022年度DCエクセレントカンパニー」受賞企業

確定拠出年金教育協会、「2022年度 DCエクセレントカンパニー」受賞企業を発表
特定非営利活動法人 確定拠出年金教育協会は、同協会主催の「第11回 日本DCフォーラム」 (後援:厚生労働省、…

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