つみたてNISAの恒久化を

　こんにちは、でんです。自民党の金融調査会は岸田文雄首相に少額投資非課税制度（NISA）の恒久化を提言しました。会長の片山さつき氏は岸田首相と面会後、記者団に「道筋をつけるという路線を党から打ち出すことに了解を得た」と述べました。日経電子版などが報じました。ぜひ、国民の長期の資産形成に適さない投資対象を除外した上で低コストインデックス型投資信託に投資ができるつみたてNISAは恒久化と年間投資上限額拡充を実現してほしいです。

長期の資産形成に適切

　つみたてNISAは、金融庁が長期の資産形成に適していると認めた低コストインデックス型投資信託や一部の上場投資信託（ETF）、一部のアクティブ型投資信託に投資ができます。合法ボッタクリ投資投資信託である毎月分配型投資信託や、レバナスなど短期売買にしか適さないレバレッジ・インバース型投資信託・ETFなどの長期の資産形成に適さない投資商品は除外されています。現在2042年まで毎年40万円を上限に、各運用開始年から20年間運用益を非課税で運用できます。恒久化では制度や非課税期間の恒久化、年間投資上限額の拡充が望まれます。60万円や120万円など12で割り切れる年間投資上限額に引き上げてほしいなと思います。あと、拡充に伴い日本株への誘導につなげようとする条件追加は絶対にやめてもらいたいと切に願います。例えば、一定以上の日本株保有などの条件です。そんな条件を付けられたら非課税口座での国際分散投資がままならなくなります。全世界株や米国株、先進国株の低コストインデックス型投資信託を中心に投資をしているつみたてNISA制度利用者の意向とも真っ向から対立します。現行のつみたてNISAの選定条件は堅持してもらいたいです。

金融所得課税強化を企む特定野党

　岸田首相が金融所得課税強化を事実上先送りする一方、中道左派政党や破防法対象のスターリン主義極左政党は、いまだに金融所得課税強化を企んでいます。参院選の公約に盛り込んだり、国会の論戦で金融所得課税強化こそが格差是正につながるという薄っぺらく間違いだらけの主張を繰り返しています。某スターリン主義極左政党なんて欧州で事実上一番税率が高く、高額所得者しか選択しないフランスの分離課税の税率をあたかも国際標準税率であると見せかけて、金融所得課税強化は当然だと主張しています。実態を指摘すれば日本の金融所得の税率は現状でも欧米に比べて高いです。明らかに税率が低い米英はもちろん、一見税率が高い独仏でも総合課税や控除を受けられるため平均所得や中央値所得ならば日本よりも税率が低い可能性が高いです。そもそも、金融所得課税強化は一律引き上げで実施すれば格差是正につながらないどころか、格差拡大につながります。低所得者や中間所得者ほど総収入に対する税金負担率が高くなります。付け加えると某スターリン主義極左政党は暴力革命の選択肢をいまだに隠し持っています。選挙で単独政権を取ったとしても一党独裁による監視・密告社会になる可能性が高まります。無神論と科学的社会主義を信仰し、資本主義を邪悪なものと敵視しているため、企業の国有化と国民の資産没収が進む危険性すら十分にあります。言論の自由はなくなり、国民の大多数が貧困に苦しむようになるでしょう。岸田首相に問題があるとは言え、こうした反対のための反対しかできなかったり、暴力革命の可能性を残し一党独裁を目論んだりしている危険極まりない政党に投票する気は全くおきません。このブログに来ていただき、最後まで読んで下さり、ありがとうございました。