こんにちは、でんです。日銀は28日の金融政策決定会合で大規模金融緩和を維持すると決めました。さらに10年債利回り（長期金利）を抑えるため、利回り0.25％で国債を無制限で購入する指値オペを原則毎営業日に実施すると表明しました。利上げを強化しつつある米国との金利差拡大が意識されて外国為替は円安ドル高に動き、ドル円レートは20年ぶりの円安水準である一時131円台に突入しました。現在は130円台後半です。新聞やテレビの報道では家計の消費圧迫や原材料高などの「悪い円安」を強調しています。しかし、円安にせよ、反対の円高にせよ当然にメリットもあります。もちろん、為替変動でインデックス投資の方針を変える必要は全くありません。
円安は一長一短
円安は円換算の輸入価格が上昇し、輸入に頼っている食料品や石油製品などの価格押し上げにつながります。結果、家計を圧迫します。報道によると、１ドル130円程度が続けば、家計の負担は平均で年６万円上昇するとする試算も出ているようです。しかし、円安には日本経済の中核を担う企業が揃っている輸出企業の利益を押し上げる効果もあります。確かに工場の海外移転が進み以前ほどの効果は見込めないとも指摘されていますが、プラスである点には変わりません。自動車産業など裾野の広い輸出産業の利益が上昇すれば、関連企業を含めた膨大の従業員の賃金上昇の効果も見込めます。例えば、今年と昨年の春闘でトヨタの労使が満額回答で妥結しています。円安による影響もあるとみられます。さらに、円安は外国株式や債券といった資産の評価額を押し上げる効果があります。S&P500指数や全世界株価指数が年初来10％程度下落しているのに対し、円建てではほぼ横ばいです。日本株も一般には円安が株高につながる傾向があります。円安はデメリットもあれば、メリットもあり一長一短です。円高になればここまで書いてきた話が反対になります。一長一短である点に関しては同じです。加えてドル円レートは長期では一定の値幅に収まっています。1990年ごろからドル円レートは１ドル70円台終盤から150円台中盤のレンジに収まっています。今の為替水準は特に驚くような円安ということではありません。為替に惑わされず、低コストの全世界株、全米株、S&P500、先進国の各株価指数に連動するインデックスファンドに長期投資を続けるのが得策です。このブログに来ていただき、最後まで読んで下さり、ありがとうございました。
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