短絡的な金融課税強化

　こんにちは、でんです。立憲民主党（立民）の枝野幸男代表は11日の衆院代表質問で「（岸田文雄首相の）所信表明演説で金融所得課税に言及がなかった」と批判し、金融所得課税一律30％に引き上げを視野に2023年度までに原則25％にまで引き上げると表明しました。金融所得課税が格差是正に向けた強力で唯一の選択肢と言わんばかりの主張でした。立民案の一律引き上げは格差是正にはつながりません。言葉をきつく言えば、極めて短絡的で浅はかな考え方だと思います。

立民の薄っぺらい政策

　立民案の金融所得課税の一律引き上げを実施すれば、所得が少なく金融所得が多いリタイア層が一番割を食います。結果として国民の資産形成への意欲をそぎます。累進課税と違い、一律ならば高所得者にはそれほど影響は出ません。一番優遇されるのは金融所得を得ていない高所得者です。こうした高所得者の代表的な例が大企業や国家公務員の労働組合加入者です。労働組合に加入している高所得者でも金融所得を得ている人はいますが、高所得の経営者や個人事業主よりも金融所得を得ている人は圧倒的に少ないとみられています。これらの組合の多くは立民の支持母体です。断言はできないですが、格差是正に見せかけた自身の支持母体への利益誘導政策なのかもしれません。もし、金融所得課税強化が本気で格差是正につながると思っているのだとしたら、愚かとしか言いようがありません。立民は金融所得課税強化以外にもお話にならない政策を打ち出しています。所得1,000万円以下の国民を対象にした所得税の１年限りの免税です。こちらも、格差是正には全くつながりません。むしろ、高所得者優遇政策です。所得税は累進課税です。低所得者はそもそも所得税の負担割合は低く、免税の恩恵はあまり受けられません。所得税の負担割合が高い高所得者は強力な減税効果を得られます。言葉をきつく言えば、これら立民の政策はうわべだけを取り繕った印象が強く、薄っぺらさを感じてなりません。

　このブログに来ていただき、最後まで読んで下さり、ありがとうございます。今回は立民の政策のあまりのひどさに思わず厳しい言葉が続いてしまい、この場を借りてお詫び申し上げます。さらに言わせていただけば、資本主義を否定して科学的社会主義を掲げ、無神論を信仰している破防法対象団体の政党と組んでいる姿勢に、強い疑念を感じずにはいられません。この破防法対象団体の政党は表向きは護憲を訴えていますが、実際は天皇制や日本国憲法を全面的に否定しています。独自の「日本人民共和国憲法」制定を画策しています。加えて暴力革命の方針を捨てていない疑いがあります。仮に単独政権を取った場合には悪名高い特別法人税の復活の可能性が極めて高いです。世界の歴史的に見て、こうしたイデオロギーの政権は独裁となり、秘密警察による監視・密告社会になっていると付け加えます。経済は壊滅的な打撃を受け、貧困が拡大するとみられます。