転職時の移換手続きを忘れたまま放置されている企業型確定拠出年金（企業型DC）の資産が急増しており、2024年度末時点で3,361億円と10年前から3倍近くに膨らんでいます。日経電子版が報じました。国民年金基金連合会によると、退職して加入者資格を失った月の翌月から6カ月以内に手続きをせずに国民年金基金連合会に自動移換となった人が2024年度末時点で約138万人に登っています。人数も、移管資産額3,361億円も、いずれも10年前の3倍近くになっているといいます。自動移換されて4カ月たつと月52円の管理手数料が引かれます。しかも、運用を一切しないため手数料分だけ残高が目減りし続ける超絶罰ゲームモードに陥ります。
受給が遅れる危険性も
詳しい記事の内容は上のリンクからご覧ください（有料会員限定記事）。報道によると、国民年金基金連合会などは放置年金を減らそうと、2026年4月から管理手数料を月98円に引き上げます。また、資産を移す際の費用は1,100円から550円に下げて移換手続きを促します。企業型DCは公的年金に上乗せする私的年金の一つで、2024年度末時点で約830万人が加入しています。原則として会社が掛け金を出し、従業員が自ら金融商品を選んで運用しています。企業年金連合会によると、制度導入から2023年度までの平均運用利回りは6.9%にも上ります。転職する場合、新たな勤め先の企業型DCや個人型確定拠出年金（iDeCo）に移して運用を続けられます。記事にある通り、企業型DCを放置すると残高が目減りするだけでなく、受給が遅れる恐れも出てきます。受給開始は60歳から75歳の間で選べますが、60歳から受け取るには10年以上の加入が必要とされています。自動移管されてしまい、国民年金基金連合会が資産を預かっている期間は加入期間に算入されないため、60歳でもらおうとしても受給できない恐れがあります。自動移管は百害あって一利なしです。転職時などに放置は絶対に避けたいです。
コメント