財務省は８日、2027年１月発行（2026年12月募集）分から個人向け国債をマンション管理組合や学校法人、資本金５億円以下の非上場企業、医療法人、宗教法人など金融商品取引法上の「一般投資家」にも販売対象を拡大すると明らかにしたと国内の各新聞社、通信社が報じました。報道によると、日銀が国債買い入れ額を減らす中、安定的な買い手を増やす狙いがあるといいます。
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国内で最も安全とされる金融商品
個人向け国債 : 財務省
こちらは、財務省の個人向け国債のWEBサイトです。個人の方が買いやすい安全で手軽な個人向け国債には、変動10年、固定5年・3年の3つの種類があり、それぞれの特徴をわかりやすく説明しています。また、現在募集中の個人向け国債の情報も掲載していま...
www.mof.go.jp
個人向け国債は発行から１年が経過すれば、中途で換金できます（ただし定期預貯金の中途解約と同様に解約直近１年分の受け取り利子を差し引かれる）。通常の債券とは異なり価格変動がないため財務省（日本政府）が債務不履行（デフォルト）しない限り、元本は確保されます。普通預貯金や当座預金までの流動性はないものの、国内の日本円預貯金を含めたあらゆる金融商品の中で、最も安全性は高いとされています。個人向け国債を購入したい法人、組合、団体は決して少なくないとみられています。
変動利付国債も発行開始へ
財務省は半年ごとに市中金利の変動に連動して運用利率が変わる変動利付国債も2027年１月から発行するとしています。報道ベースで判断すると、現行の個人向け国債変動10年と金利変動の仕組みが同じと判断できます。報道によると、償還までの期間は２年と５年を候補としているといいます。かつては確か変動利付国債が発行されましたが、現行では個人向け国債変動10年を除き発行されていません。
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